大野市議会 2017-09-11
09月11日－一般質問－02号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年９月・第４０４回定例会 会議録（第２日） 平成２９年９月１１日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 副 市 長 今 洋 佑 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 山 田 幸 平 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 財 政 課長 清 水 啓 司 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 防 災 防犯 堂 下 昭 仁 君 市 民 生活 山 村 英 幸 君 課 長 課 長 福祉こども 米 津 源 一 君 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 課 長 課 長 上 下 水道 林 広二郎 君
商工観光振興 上 藤 正 純 君 課 長 課 長
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 建 設 整備 福 山 貴 久 君 課 長 課 長
湧水再生対策 帰 山 寿 章 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 室 長 会計管理者 本 多 充 君 教 育 総務 山 田 靖 子 君 課 長 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 消 防 本部 松 本 耕 治 君 課 長 次 長 監 査 委員 前 田 伸 治 君 財 政 課 小 林 則 隆 君 事 務 局長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（山崎利昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （18番 榮 正夫君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 最初に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。
◆18番（榮正夫君） おはようございます。 一般質問させてもらいます。 よろしくお願いします。 日本共産党の榮 正夫でございます。 ９月議会における一般質問をさせていただきます。 ７月２日投開票で行われた東京都議選での自民党が歴史的な大敗を記しました。 その背景は、国政における安倍内閣のかけそば、森友問題があったことはもちろんだといわれていますが、何よりも安倍総理が「経済の好循環ができた。これを地方にも行き渡らせるのが地方創生だ」などと言うほど、
アベノミクスがうまくいっていないどころか、破綻している。 庶民の暮らし向きが一向に良くならない実感がその背景にあると、専門家は分析しています。 人が人間社会で私らしく生きるために、の基本的な仕組みが日本国憲法であり、
社会保障制度であります。 この憲法と
社会保障制度に乱暴な攻撃を加えるのが安倍政権の大きな特徴です。
アベノミクスは、安倍政治を進めるに当たって、選挙で国民の支持を得るための
心理学的手法であったといわれています。 2012年12月総選挙から、2013年
参議院選挙、2014年総選挙、2016年
参議院選挙まで、安倍政権は国民には「
アベノミクスで暮らしと景気は良くなり、経済の好循環を実現できる。この道しかない」と、もっぱら経済政策の
アベノミクスを全面に出して議席を得てきました。 しかし、選挙が終わると、国会では議席の多数を背景に、
集団的自衛権の行使容認など、選挙では公約として国民に提起しなかった国の将来を左右する重要法案を、まともに国会で説明もせず、短時間の審議で次々に強行可決をするという政治手法を繰り返してきました。
アベノミクスに期待が、現実の生活が良くならないどころか、所得減少、消費減少、税と
社会保障負担の増大を経験した多くの国民から見放され、日本経済新聞やテレビの
共同世論調査でも「
アベノミクスを評価する」は38㌫から「評価しない」が44㌫で、後者が上回っています。 これは、2015年11月調査です。 さらに共同通信の昨年2016年６月調査で、安倍政権の成長戦略の期待は、2013年参議院当時の調査で65㌫の期待だったのが、今回は「見直すべき」46.5㌫、「完全な方向転換すべき」が11.5㌫で、58㌫が
アベノミクスの転換、見直しを求めていることが今、報道されています。 質問の第１は、社会保障としての
国民健康保険について、質問したいと思います。 社会保障の概念は、運動と本来結び付く性格を有してしていますから、その辺を少々述べてから質問に入りたい。 一つに、社会保障とは
総合的生活保障であるといわれています。 社会保障の捉え方は、社会や時代によって変わります。 そもそも、社会保障が形成され、発展するためには、歴史的な条件が必要です。 この条件は、国によって、時代によって異なります。 二つに、生活の実態から必要になった社会保障の必要条件ということ。 社会保障は、各国で試行錯誤を繰り返し、歴史的に行われてきた運動であり、歴史的につくられてきた制度との考え方です。 とりわけ、労働と生活の現実から必要な社会保障の内容が意識され、要求運動になり、政府に実現を迫り、資本などとの反対の衝突をしつつ、ある具体的な内容に落ち着いて制度化され、さらにその制度が労働と生活の在り方を変え、変わった労働と生活がまた社会保障に反映され、社会保障も変化してきたものであります。 生活問題には、失業や、貧困や、病気や、老いることや、人種差別に由来するものも含めて各種の差別などがあります。 こうした問題は、個人的、個別的に対応することは困難であり、社会保障がなぜ生まれたかという問いに対する最も基本的な答えは、自分や家族や近隣では対応できない生活上の困難、社会問題としての生活問題が増えてきたことによるものであります。 社会保障が生まれてきたのは、
資本主義社会になってからのことで、生活問題は
資本主義社会になって、種類も量も増大してきたといえます。 病気、貧困、失業など、自己責任ではどうしようもない問題への社会的対応が、社会保障の概念であること。 三つに、
資本主義社会における自由と自己責任は、市場の形成を通じて競争を生み出します。
資本主義社会、すなわち
近代市民社会ともいうでは、個々人が家族、近隣、ギルドからも自由になり、
近代市民社会の個人の尊重、居住の自由、職業選択の自由などと引き換えに、生活は自己責任で営むことが原理とされました。 生活の自己責任論です。
資本主義社会における民主主義は、所有権の自由を最も重要な権利とみなし、各人は平等な競争の機会を与え、自由な生産を促進し、一人一人に金もうけの機会を与え、富を平等に配分することで、一人一人の欲望を充足させることができると考える自助と自己責任こそが社会の主要な原理であるとするものであります。 そのことから、自助の条件の存在しない弱者にのみ、政治やコミュ二ティーが援助を与える。 彼らが市場で競争するように援助するべきだとする貧困観や救済観が広まる思想的背景が、富む自由も貧困の自由もある。 どうなるかは本人の責任であり、社会的弱者は、社会と経済の進歩が生み出す必然的現象であり、これを救済することは、競争の意欲を弱めて社会の進歩を遅らせると見る
競争至上主義者も少なくありませんでした。 四つには、貧困、産業革命、生活問題の深刻化を社会は作り出すということについて、
近代市民社会が理念とした、自立した個人が自己責任で自由に生きてゆく社会は、建前、あるいはごまかしに過ぎませんでした。 自立できたのは、資本家であり、資産家であり、地主であり、一部の専門職だけでした。 それ以外の多くの人々は、待ち受けていたのは低所得、所得無し層、低劣なスラム街での生活、生きてゆく誇りも失った無気力と犯罪の累積などであった。 こうして
資本主義社会では、実際には生活の自立、自助は労働者にとっては容易なことではない現実が待ち受けていたことは、歴史的に物語っています。 五つには、支配層も問題視するようになったということ。 そのためのルールをつくったということ。 この労働者の消耗、損耗は、
市場万能主義と生活の自己責任の行き着き先を表しています。 個別の資本家は、自分さえもうかればいいのですが、イギリスの資本主義全体としては、労働力の再生産ができず、次の世代の働き手の確保、世代的再生産ができないので、資本主義が崩壊してしまうことを恐れました。 総資本としての国家の立場から見ると、状態を放置することはできませんでした。 いかに労働力の売買が自己責任といっても、国家が介入せざるを得なくなったのです。 自己責任というのでは、結局は
資本主義自体が破綻するという最初の例の一つでした。 こうしてイギリス国家は、1830年代に工場法改正して労働時間を制限したり、工場の労働条件に関する各種の規則を決めたのです。 また、1848年には公衆衛生法を世界で最初に作り、空気と水の汚染を防ぐ取り組みをしたのです。 国家が総資本の立場から、労働と生活環境に対して規則、ルールを作り、あるいは規制を行ったのです。 これは社会保障に向けて、その前史ともいえる重要な前進であり、ルールある資本主義への第一歩でした。 六つ目には、
社会的規制無しには、働く人の命や健康は守れない。 有名な資本論では、過酷な長時間労働や劣悪な労働条件が、
労働力そのもののあまりにも早い消耗と死亡を生み出すことを明らかにし、そうして資本は社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、何ら顧慮も払わないは、有名なことであります。 七つには、家族や地域の助け合いで対応できないからこそ生み出された仕組みが、社会保障であること。 八つには、社会保障は自己責任や助け合いに還流するのは、歴史的逆行となることを付け加えて。 一つ目、
国民健康保険の県単位化の目的と何か。 またどのように変わるのか。 二つ目には、社会保障は税と共に所得再分配の機能があるとされ、一つ目に
経済波及効果、二つ目に
雇用誘発効果があると。 平成22年度の
厚生労働白書によれば、公共事業などよりも効果があるとされ、
国民健康保険特別会計は5,000万円程度の繰り入れをすることで、被
保健者世帯当たり１万円の
国民健康保険税の値下げの実現ができないか。 三つには、
国民健康保険証の
資格証明書発行の理由付けは、収納率を高める必要からとか、負担の公平からとかが主な理由でしょうが、収納率や負担の公平に責任を負っているのは行政側ですから、行政の責任を被保険者に転嫁しているとしか言いようがありませんが、資格証明書の機械的発効や短期保険証の機械的発効は、やめてはどうか。 以上３点について質問いたします。 質問の第２は、
消防救急デジタル無線整備工事についてですが、６月議会の一般質問でも質問しましたが、その答弁は進行形のものでしたから、その後の経過と２点について、質問します。 第１点は、
公正取引委員会が今年２月２日に
消防救急デジタル無線工事の
独占禁止法違反について、
排除措置命令の発表したことについての質問に対する消防長の答弁によれば、違反の確定日は今年８月２日であること。 それまでの間に、
株式会社富士通ゼネラルは東京地裁に提訴の動きがあって、提訴を行ったと聞きましたが、そこでの確認の答弁を求めます。 二つ目には、副市長の答弁の中で「損害賠償となりますと、損害額の設定といいますか、私どもが立証責任がございますうんぬん」と言っておられますが、民事訴訟法第248条によれば「損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる」とあります。 不正に対し、
不法行為責任の追及が優先されるべきでないか、質問するものであります。
○議長（山崎利昭君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
民生環境部長、坂井君。 （
民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動）
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、ご質問の１項目目「
国民健康保険」についてお答えいたします。 １点目の「
国民健康保険の県単位化」についてでございますが、今回の
国保制度改革においては、県と各市町が一体となり、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業、その他保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町が事業の広域化や効率化を推進できるよう、県が県内の統一的な
国民健康保険制度の運営方針を定めることとされています。 この運営方針におきまして、各市町の国保の赤字削減や解消に向けた取り組みの実施、保険料水準の統一に向けた基本的な考え方や
保険料算定方式、保険税徴収や保険給付の適正な実施、医療費の適正化の取り組み、市町の
国民健康保険事業の広域的、効率的な運営の推進などが定められることとなります。 なお現在、県で策定中である福井県
国民健康保険運営方針中間案では、国保財政の安定化に向け、各市町において赤字の削減や解消を進めること、将来的な保険料水準の統一に向けて、各市町の
保険料算定方式の所得割、均等割、平等割の３方式への移行を計画的に進めることとしています。 被保険者の方につきましては、平成30年度以降の一斉更新から、新しい
国民健康保険被保険者証等には、保険者名に県名が表記されるようになることや、同一県内で他の市町に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の
上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されることなどが、変更点として挙げられます。 県単位化により、
国民健康保険の財政運営の仕組みは大きく変わりますが、医療の受け方や保険税の納付方法については、今までどおりとなる予定です。 ２点目の「保険税の減額」についてお答えいたします。
大野市国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、無職の方や年金生活者の方が多く加入し、所得水準が低いことなどの構造的な課題を抱えており、不足する財源は基金を取り崩し補填（ほてん）してきましたが、高齢化や医療費水準の高度化による医療費の増加により、大幅な財源不足が続いたため、平成23年度に税率改正を行い、以降、一般会計から赤字繰り入れすることにより、加入者の保険税負担の緩和措置を講じてきたところです。 平成28年度については、これまで年々増加していた医療費が、被保険者数の減や薬価の改定などから減少し、単年度収支は赤字となりませんでしたが、平成26、27年度につきましては、約4,000万円の繰り入れをしているところです。 今後も医療費は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などから増加することが見込まれ、一方、被保険者数の減少などから保険税収入の減額が見込まれており、財政運営は容易でないと考えております。 このような状況の中で、保険税の減額は困難であると考えております。 ３点目の「資格証明書の発行」についてですが、本年６月１日現在の短期被保険者証の交付数は70世帯、資格証明書の交付数は31世帯で、そのうち18歳以下の子どもについては有効期限６カ月の短期被保険者証を、対象者29人に交付しております。 被資格証明書の交付は、
国民健康保険法第９条の規定に基づき、
大野市国民健康保険被
保険者資格証明書及び短期被
保険者証交付等要領を定め、前年度の
保険税滞納者で納付相談に応じようとしない方や、十分な負担能力があるにもかかわらず、納付の意思が認められない悪質な滞納者へ交付しております。 資格証明書の交付世帯から、医療費の一時払いが困難である旨の申し出がある場合は、特別の事情に関する届を促し、緊急的な対応として短期被保険者証の交付を行っております。 さらに資格証明書や短期被保険者証の交付世帯には、税務課と連携して年４回、午後８時までの納税相談日を設け、被保険者の健康状態や生活実態の把握に努めるとともに、福祉制度の利用を促すなど、被保険者の状況に応じたきめ細やかな対応に努めております。
○議長（山崎利昭君） 消防長、山田君。 （消防長 山田幸平君 答弁席へ移動）
◎消防長（山田幸平君） 私からは、議員ご質問の２項目目「
消防救急デジタル無線整備工事」についてお答えいたします。 まず１点目の「
公正取引委員会から
排除措置命令を受けた
株式会社富士通ゼネラルの経過」でございますが、７月25日に開催されました同社の取締役会において、
排除措置命令及び
課徴金納付命令の内容についての事実認定と法解釈に関し、
公正取引委員会との間で見解の相違があるため、取消訴訟の提起を行うことを決議した旨の通知が、同日付けで本市に対してありました。 また８月１日には、
東京地方裁判所に訴状を提出したと聞いております。 次に、２点目の「
損害賠償請求における立証責任と民事訴訟法第248条との関係」についてお答えいたします。 民事訴訟法第248条では、損害が発生したことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所が相当な損害額を認定することができる旨を定め、証明度の軽減を規定しております。 しかしながら、損害が認められる場合においてとございますように、損害の存在については立証する必要があります。 大野市が発注した
消防救急デジタル無線工事につきましては、民事訴訟法第248条の前提となる損害の存在を立証することが、現時点において困難な状況であると考えております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは、再質問します。 最初に、消防長から答弁のあった２項目についてお伺いしておきたいんです。 これは、損害のというよりも、問題は不正なんですね。 取引があったということを、この場合は
公正取引委員会が明らかにしたわけですよね。 それでそういう場合には、当然その応対した地方自治体はですね、私が先ほど申し上げました不法行為の責任追及というのがちゃんと地方自治体としてできるのでないのかということが、大事なんじゃないかということですが、その点はどうですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほどのご質問でございますが、いずれに対しましても、第１点目のご質問でお答えいたしましたとおり、私どもの契約の当事者ではございませんが、実際に契約の当事者の方に機械を納入した業者、こちらの方から
公正取引委員会の方に
排除措置命令、そしてまた
賦課金納付命令につきまして、取消訴訟中、８月１日、２日でしたか。 ということで、その動向を見守っていきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それはそういうことですよね。 そういうことはよく分かりますが、ただ、私が言ったのはそういうことなので、それは今後の課題になるわけですから、そういうことでまたよろしくお願いします。 次に、
国民健康保険についてですが、部長さんの答弁の中では、まず今回のですね、改正案というか、特に県がですね、保険者になると。 今までは支援者から、今度は保険者になるというのが大きな改正だと言われているわけですけれども、そういうことになった場合にどうなのかっていう説明はいただいたんですが、その目的ですね、その目的は、どういうことなんでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 答弁でも申し上げましたとおり、
国民健康保険が抱えております構造的課題、それと今後ますます高齢者が増える中で、医療費の負担等とか増す中で、国保の安定的な運営を実施するために、広域化するために、財政の安定を図っていくっていうようなことが大きな目的と考えております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そういう点でいいますとね、やはり私は、今まで県がですね、支援者だった。
国民健康保険に対する、保険制度に対する支援者であった。 それが自らの責任を持った保険者の一員に加わるということは、非常に私は
国民健康保険そのものの内容を良くしていく意味では、私は大きな成果があると。 捉え方は。 大野市という地方自治体から県を見た場合には、私は支援者ではないので、
国民健康保険に責任を負うという点で、大野市と同等の立場ですから、その点では私は、それをきちっと捉えることによって、非常に大きな効果があると思うんですね。 それは今、例えばですね、今、大変問題になっています窓口での子どもさんの医療費の支払い制度について、これを地方自治体が行うとですね、国は
ペナルティーをかけると。 これはそういうことですね。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） はい、今まで窓口で無料化しますと、
国民健康保険の
調整交付金等について、
ペナルティーがかかっておりましたが、今回、国の方の制度改革によりまして、一部そういった
ペナルティーの見直しが行われるところであります。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 一部っていうのは、どこを指すんですか。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 子ども医療の場合ですと、小学校に上がるまでのお子さんにつきましては、
ペナルティーの対象外となりました。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 現在のところ、小学校以上の中学校卒業までの子どもさんとか、高校の生徒さんにその制度を広げる場合には、まだまだ
ペナルティーの対象になると、こういうことですか。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） はい、そのとおりでございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それに対してですね、やはり私は思うのは、どこでも今、これは大問題になってましてね。 コンビニ診療が進むからだっていうのが厚労省が言っている内容ですけども、実質的にはそんなコンビニ診療が進んだりはしていないということを至る所で実証済みですね。 そして全国の知事会でもですね、これは大問題だということを言っているわけですよね。 そういうとこから見ればですね、まずですよ、例えば
国民健康保険税の中に、幾つか、
国民健康保険税の掛け方というのは、いろんなさまざまな矛盾は、やっぱりそこに持っていると思うんですが、例えば生まれた子どもさんね、これ支払い能力ないんだけれど、人頭割が掛かるわけですね。 そうですよね。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 議員おっしゃいますとおり、子どもさんについても、１人当たりの基本料金が掛かります。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですからこれは例えば、地方自治体が知恵を出すことによってですね、人頭割をゼロにして計算するということでするとですね、それは厚労省も文句言うでしょう。 しかし、いったんそれはちゃんと、今言ったようにそういう制度がある下でですね、それを市は３分の１、県は３分の２をですね、ちゃんと持って、子どもさんの医療費無料ということをですね、現実に県と市とで行うということをやればですね、非常に責任持つ保険者と責任持つ大野市という保険者とが合体してやれるわけですから、協力して。 ですからそういうふうにして、子ども医療費無料制度の、この充実を図るという上で、大きな役割を果たすんじゃないかというように言われているんですが、その点はどうですか。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 子ども医療費については、現在、県の方も市の方に補助金を出したりして、一緒に支援をいただいているところです。 おっしゃるとおり、子どもの、例えば
国民健康保険の子どもに対する均等割につきましては、地方の方から国の方へも、やはりその辺の削減を要望するような意見も出ておりまして、今後、国の国保基金強化協議会というところですけれども、今後の検討課題として挙げているところではあります。 また、子ども医療につきましては、子育て支援としていろんな自治体が取り組んだりしているところです、軽減を。 やはりそれにつきましても、議員ご指摘のとおり、国の制度として、やはり子どもの医療費どうしていくんかっていうようなところで取り組んでいただくことが良いことと考えておりまして、そういった要望を県を通じて国の方に上げたりとか、そういった取り組みをしていきたいと考えているところです。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） いやだからね、そういう国待ちではね、国は無理難題言っているんですよ、大体そんな今、少子化対策をしなあかんとか、いろいろそういう時代にやね、まだその窓口でちゃんと病院に子どもさんがおかしいなと思ったらすぐ窓口にかかれて、お金なくてもかかれると。 そしてそういうことが予防医療にもつながるし、そういう大事なことですよ。 それをやったら
ペナルティーをかけるということ自体が、国は異常ですよ。 そんな異常な国に、その国の政策待ちじゃなくて、自らがそういう責任を持った保険者としてね、やはり私はそういうものを子育て支援の政策として、私は自治体が進めるということを知恵と力を合わせてやるっていうことが大事なんでないかと思うんですけど、その点はどうですか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 今現在、
ペナルティーが小学生以上かかりますが、その部分につきましては、県の方がその分のお金を持つというようなことにはなっております。 その部分で、県も市と合わせて、福井県においては子どもの医療費についてのことを進めていると認識しております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 確認するんですけれども、あれですか、今度は、県と大野市とであれですか、中学校卒業までは窓口で無料にするんですね、来年から。 そういうことですか。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 子ども医療の窓口無料化につきましては、来年度実施ということで、４月以降県内一斉に取り組むことで予定しております。 大野市の場合、小学校以上の子どもさんにつきましては、500円の負担金をいただくようになっておりますが、小学校上がるまでのお子さまにつきましては、窓口完全無料化ということで取り組む予定をしてございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そういう500円を残すなんていうようなちゃちなことをしないでね、そんなもん外していくという、やっぱり気構えが大事だと思うんですよ。 これは市長は、そういう陣頭指揮を執ってね、そういうことをやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 榮議員おっしゃることも分かるんですけれども、まずは大野の方も今、中学生まで500円の負担はいただいて医療費無料化になるようなことも、県に先んじてやってきているんですけれども、今、国の方に全国市長会からも通じまして、窓口の500円ですか、そういったことも無くなるようにということで、市長会を通じて国の方にはお願いもしているところでございます。 ただ一方では、
ペナルティーの件も、これも随分と長いことかかったんですが、国の方も緩和といいますか、そういったことも出てきておりますので、今回の県での広域化というのをチャンスに捉えまして、県と一緒になって国の制度を変えることが、必要なものは変えていただきたいということで、また運動の強化をしていくべきかなと、そのように考えております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そういうことでやはり子どもに対する支援政策というかね、やっぱそういう位置付けで
国民健康保険を前進させるという、やっぱりそういうことが、地方自治体は直接の保険者ですから、私はできるわけだと思いますし、そういうことを、今回のやっぱり法改正に基づくそういうことを転換させていくということが大事だと思うんですね。 もともと、いろいろと今回の改正は６年をスパンに考えているわけですから、国は。 ですから、来年は差し当たって保険料は値上げするってことになると大問題になるから、それはソフトランディングさせるというようなことは、いろいろ考えているんでしょうけどね。 そういうことを、ちゃんと自治体は見ておられると思いますけれども、そこを見て、自治体として、地域住民の健康や暮らしをどう守るのかと、その上で
国民健康保険制度をどう使うのかということで、ひとつご尽力願いたいなと思ってます。 それからもう一つはですね、今度この財政安定化基金というのを、実は国がつくるんですよね。 そうですね。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 財政安定化基金につきまして、今現在、既にあります。 今度、新しい制度の下でつくられる予定になっておりますのは、保険者努力支援制度というものでございます。
○議長（山崎利昭君） 榮委員。
◆18番（榮正夫君） もちろん大野市独自のね、基金は当然ありますよ。 ただ、財政安定化基金と国がつくるのが今度、新たな改正案の中に含まれていると思うんですが、どうですか。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 財政安定化基金ということで今、言われたのは、県の方でそれを積み立てて、市町村の方で何らかの基金、納付金等の不足が生じた場合に、その基金を借り入れることができるという制度はございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） この制度ですけれども、実はこの狙いは、先ほど部長の説明にもあったように、特別会計の繰り入れを一般会計から行うと。 これはもうそうせざるを得ないから、決算段階でやるとかって、いろいろやっておられるというご説明があったと思うんですが、それでよろしいんですね。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 当初予算を組む時点でも、基本的に医療費等の見込みしまして、必要に応じて基金を予算化しております。 結果、最終的に決算いたしまして、必要な額を繰り入れているということです。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） この問題になってます一般会計の繰り入れというのをするんじゃなくて、この安定化基金から借り入れてですね、それを３年間の無利子で貸してるくれるわけですから、それを償還に、次に充てると。 その償還に充てる場合に一般会計からの繰り入れをしてはならんというような
ペナルティーというか、そういうことを決めていくんではないかというようなことを予測されているんですよね。 それはいかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 今ほど議員がおっしゃられたように、３年の間に県から借り入れた場合には、３年の間に、償還するというような制度でございますが、ごめんなさい、ちょっとそれについて、市の一般会計から繰り入れた場合に、それで
ペナルティーが生じるっていうようなニュアンスのことについては、ちょっと聞き及んでおりません。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは、そういうことも私たちがちょっといろいろ学習させていただいた中ではありましたので、質問をしておりました。 ですからこれをですね、今、厚労省は結局、良い繰り入れと悪い繰り入れというような峻別（しゅんべつ）をしているんだと。 そして悪い繰り入れはやめろと、こういうふうに指導するだろうというように言われているとちょっと学んできましたので、質問しました。 それからですね、もう一つはですね、先ほど私申し上げましたように、一般会計の繰り入れっていうのは、一つは保険料の値下げをするという効果、それは直接的な効果は当然あるけれども、そのことが地域経済に波及していくというような意味で、福祉っていうのは非常に大きな役割をあちこちで果たしているというようにいわれているわけですね。 先ほど私、紹介しましたように、平成22年の厚労省の白書でも、社会保障費に係る国の負担というのは、大きな
経済波及効果を表すんだということを、厚労省の白書が自ら説明しているわけですから、そういう点から見てですね、私は今どこの自治体でも、私たち共産党はですね、１世帯当たり１万円の保険料の値下げ実現をということを選挙戦でも戦っていますけども、私たちは根拠の無いことを言っているわけではないので、一般会計から5,000万円繰り入れるということで言えばですね、まだまだ歳出予算の見直しというものをいろいろ行えばですね、そういう地域に役立つことができるというように考えてまして、そういう質問も併せていたしました。 いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） １万円の値下げがそのような効果を生むとかいう部分につきましては、ここではなかなかお答え申しにくいところです。 また、答弁でも申し上げましたとおり、保険税の引き下げっていうのには、いろんなことを考慮して決めていかないといけないと考えておりますので、今ここでご質問に、申し訳ありませんが明確にお答えすることはできません。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうですね、それは即座に答えるということはなかなか困難な問題があるんでしょうけれども、実はですね、先ほど言いましたように、この資格証明書の発行ですね。 資格証明書の発行というのは、保険税が払いたくても払えない、そういう実態がやっぱり存在するんですね。 ですから、われわれは、滞納者っていうのはあんまり良くないっていわれてるんですが、滞納者が出るというのは、やっぱりそこに行政の責任も、私はあると思うんですよ。 滞納者だけの責任ではないと。 それはやっぱり行政にも一定の責任があると。 それをその収納率向上に、それを進めていくことがいいんだということで、実は国に働き掛けて始めたんですね。 しかし、国はやはりこの資格証明書を発行するのには、保険者そのものがその実態をよく把握した上で、滞納されると
資格証明書発行、こういうふうになるんですよということをよく説明をして、本人が納得した上で資格証明書というのは発行すべきだということは、もう私どもこの厚労省とですね、交渉すると、そういう意味ではもう資格証明書っていうのはほとんど発行しなくてもいいという、そういう事態を今、いろいろ生み出してきますよね。 厚労省の資格証明書に対する2006年とか８年とか、そういう通達を見ましてもね、はっきりしているわけですが。 そういうことで言うと、私は資格証明書を残しておくっていうのは、やはり一つは捉えようによってはね、やはり私は地方自治体のやっぱり恥だと言っていいと思うんですが、そういうふうに思うんですが、いかがですかね。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 資格証明証の発行についてでございますが、できるだけ大野市としても、資格証明書の発行は控えたいというふうに、まず考えております。 そのために年４回、相談日を設け、納税相談をして、そこでいろんなお話をしながら、できるだけ国保税の納付ということについて、ご理解をいただくように努めているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それに関連してですね、短期保険証ですけれども、短期保険証に陥るとですね、もうずっとですね、短期保険証になって解決しないですよね。 ちゃんと分納も約束して、その分納もちゃんと守られていると、そういう状況でもね、さらにまだ短期保険証を発行しているというように行われているというように聞いているんですが、それはいかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 今ほどのことですけども、きちっと納付をしていただいた場合には、短期証から普通の保険証の方に替わるという制度になってございます。 １カ月ほど前も、２世帯ほどは普通の保険証に替わったというような、そういうような事例もございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） いやだからね、納付が済んだっていうのは、滞納額ですね、滞納額が100万円もあるとですね、それはなかなかそうはいかんでしょう、実際は。 しかし、ずっとその人たちがちゃんと納付の約束をちゃんとやって、それがきちんと守られておれば、それは認めるべきではないんですか。 どうなんですか。 ちゃんと正常な保険証を発行すべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） あらためて申し上げますが、きちっと納付がされた場合には、通常の保険証の方に変更になります。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 確認ですけれども、それは納付がきちっとされたということは、約束が守られたということなのか、それとも滞納あった滞納額が全部解消されたということなのか、どっちなんですか。
◎市民生活課長（山村英幸君） 滞納額が全て解消されたということになります。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ということは、そういうことは無理やって。 ちゃんと地方自治体と被保険者がね、約束したことを守るかどうかが大事なんですよ。 それ守られていれば、ちゃんと地方自治体としても短期保険証で止めるっていうことは、それは無理や。 それはやっぱり被保険者の立場になっていないからそうなるんです。 私は、ぜひそれは見直しをしてほしい。 いかがですか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 議員のおっしゃられるところは、理解できる部分はあります。 ただ、
国民健康保険法とかに基づく中で、市が要領を定める中で、今のような決まりでしているところでございますが、今おっしゃられたとおり100万の滞納がありました場合、短期保険証を繰り返し出していくところで解決できるものではございませんので、生活困窮者自立支援法っていうようなことで、国の方も生活保護に至る前の段階の生活困窮者を救っていくっていうことで、相談支援の充実を図っております。 大野市の方も相談支援センターを設置いたしました。 ただ、そこでの相談をお受けして、そのような経済的なことをすぐに解決できるかっていうと、実質なかなか難しい部分だと思うんですけれども、やはり連携するといたしましたら、そういったところと連携しながら、保険税が、滞納が多額なような方については、そのような支援をしていくっていうことが必要かと思います。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ぜひ、被保険者のね、動きというものをちゃんと把握されて、把握していただいておりますが、それをよく把握していただいて、被保険者の立場でやっぱり物事が、行政が進められるようにひとつ願って質問を終わります。
○議長（山崎利昭君） 以上で、榮 正夫君の質問を終結いたします。 （１番 堀田昭一君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、堀田昭一君の質問を許します。 堀田君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） あらためまして、おはようございます。 堀田でございます。 よろしくお願いを申し上げます。 昨日は、ゆいチャリde越前おおの2017、開催されました。 私も議会チームとして、第３区を走らせていただきました。 晴天に恵まれまして、秋の大野の魅力をあらためて感じたところでありますし、またご尽力いただきました運営スタッフの皆さま方の対応の素晴らしさ、またコーナーやブースでのおもてなしなど、とても楽しい一日を過ごすことができました。 ありがとうございました。 日ごろの運動不足のせいか、少し筋肉痛が始まっている中ではございますが、通告に従いまして、第404回の定例会の一般質問をさせていただきます。 まず１項目目の女性、高齢者の就労支援についてお尋ねをいたします。 人口減少社会が本格的に到来していることは、既にご承知のとおりであります。 現在、大野市でも自然増に向けた少子化対策、社会増に向けた移住定住策など、その施策を執行展開しているところであります。 いずれも重要な施策であることに異論はございません。 少子化対策は、すぐに効果が表れることは難しく、また定住移住対策は国内でのパイの奪い合いであり、わが国全体をといった観点から考えれば、人口減少対策にはならないのかなと感じております。 人口減少によって生じるさまざまな問題をより詳細に分析して、適格な人口減少対策を講じる必要があります。 また、人口減少から導き出される問題は、非常に多様でもあります。 まず少子高齢化社会の弊害により世代間のバランスが崩れ、年金など
社会保障制度が維持できなくなったり、労働力人口の減少によって、人手不足による経済規模の縮小が顕著に加速していくことは明らかであります。 また、高齢者人口の割合の増加による財政上の問題として、医療技術の進歩や
社会保障制度の充実によって、世界一の長寿国になったことは喜ばしいことでありますが、一方で医療費の増加や年金財政の圧迫といった財政運営上の問題も出てくることは否めない事実であります。 そこで、大野市の現状を的確に把握する必要があると考えますが、人口ビジョンを踏まえ、労働力人口の減少による経済規模の縮小など、大野市の経済に与える影響をどう分析しているのかをお伺いいたします。 労働力の減少については、外国人労働者の受け入れといった方法もあります。 実際、一定程度取り組みが進んでいる分野もありますが、全ての産業において急激に受け入れを進めると、かえって社会が混乱する恐れもあります。 従って労働力の減少に対しては、従来の社会構造であれば、労働力に参加していない方々に労働参加させることで、一定の解消を図る施策が現実的な対応ではないかと考えます。 この労働参加してもらうカテゴリーには、女性と高齢者があります。 国が示しているニッポン一億総活躍プランでも、働き方改革として高齢者の就労促進が、また希望出生率1.8に向けた取り組みとして、女性の活躍の施策が打ち出されています。 高齢者の労働参加は、今までは社会保障財源を使う側であった高齢者が、労働参加により賃金や報酬を得て、納税や社会保険料を納付することになり、社会保障財源を供給する側に変わることにもなります。 高齢者の労働参加の必要性を労働力確保の観点からどう考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 高齢者の労働参加について、国の平成28年度
厚生労働白書によりますと、60歳以上の男女に行った何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいかというアンケートに対し、働けるうちはいつまでもが29.5㌫と最も多く、次いで70歳ぐらいまでが23.6㌫となっています。 これらの回答を含め、65歳を超えても働きたいとした回答の合計は65.9㌫となっております。 高齢者の労働意欲は、十分にあるという結果が見て取れます。 一方で、仕事を選ぶに当たり、重視することについての問いには、体力的に無理なく進められる、自分のペースで進められる、勤務日や勤務時間が選べるといった回答が上位になっており、体力や勤務日、時間などを注視して仕事を選ぶといった傾向も強くなっています。 国のアンケート結果から、高齢者も十分に労働意欲があることが見て取れますが、大野市において、意識調査などによる実態把握は行っているのかをお伺いいたします。 特に労働力が不足しているといわれている現場に、保育と介護サービスが挙げられます。 保育については、保育園落ちた日本死ねと書き込んだブログが共感を呼んで、平成28年の流行語大賞に選ばれるなど、待機児童問題がクローズアップされ、国会でも大きく取り上げられた結果、保育園の施設整備予算といったハード対策経費が増額される一方、保育士の数といったソフト対策が遅れていることが問題となっています。 また、介護サービスについても、全国での有効求人倍率が３倍を超えるような状況が続いており、慢性的な人手不足に陥っていることが推測されます。 大野市において、保育に関する人材はどういった状況か、お伺いいたします。 また、介護サービスに関する人材はどういった状況か、併せてお伺いをいたします。 次に２項目目、子育て支援についてお尋ねをいたします。 厚生労働省の平成28年人口動態統計月報年計の調査結果では、平成28年の出生数は初めて100万人を切り、過去最少数となりました。 全国の合計特殊出生率は1.44であり、平成27年の数値を0.01ポイント低下したところであります。 また、合計特殊出生率の都道府県別の数値を見ると、福井県では前年度より0.02ポイント上昇して1.65となったところであり、これは福井県が少子化対策に総力を挙げて取り組んでいる効果が少しずつ表れているのではないかと考えます。 とは言っても、国の人口１億人維持の目標である2.07にはまだまだ遠く、手放しで喜べるレベルではありません。 こうした数値に一喜一憂することなく、今後も着実かつ継続的に施策を進めていく必要があると考えます。 大野市の合計特殊出生率の数値と評価、また感想も含めて、ご所見をお伺いいたします。 次に、合計特殊出生率と大きな関連があり、行政として取り組むべき重要な施策の一つが子育て環境の充実であります。 大野市でも本年４月より、妊娠から子育て期までのさまざまなニーズに対し、ワンストップで切れ目のないサービスを行う子育て世代包括支援センターをユートピア内に設置されています。 また、子ども子育て支援事業計画では、施策の方向性や目標を総合的に定めて、平成27年度から平成31年までの５年間を計画期間として運用されており、本年、折り返しの年を迎えます。 そこで、出生や婚姻の動向、家族や地域の状況など、子どもを取り巻く環境が変化していく中、この２年間、子育て支援について、大野市の特徴や、これまでの傾向などをどのように分析されて点検評価を行い、計画と事業の充実や見直しに反映されたかをお伺いいたします。 次に、子育て女性に対する支援のメニューとしては、保育所の整備を筆頭に、保育士の確保や延長保育、休日保育の拡充、いざというときのための病児、病後児の保育の充実など、主に仕事と子育てを円滑に両立するための事業が挙げられています。 子育て中の女性が仕事を続ける、またいったん職を離れた後、再就職をするための支援策を講じるといった施策が重要でありますが、子育て中の女性が交流できる悩みごとの相談や、息抜きができる場所などの必要性も高まっております。 全国のある自治体では、公共図書館に子育て中の女性が連れて来館しても、安心して読書をしたり、資料を調べたりできるよう託児サービスを実施している例もあり、全国的にも取り組みが広がっております。 大野市内で図書館や公民館などの生涯学習施設において、子育て中の女性が託児サービスなどを気軽に利用できる取り組みはあるのか、お聞かせをください。 次に、商店街などを基盤にして、地域経済の持続的発展を図るとともに、少子高齢化対策など、公共性の高い取り組みを支援するための補助制度に、中小企業庁の地域まちなか商業活性化支援事業があります。 この制度を活用した一時預かり機能を持った子育て支援施設や、子育て世代向けのカルチャーセンターの整備などの事業があり、ほかにも交流スペースなど、多くの事例もあります。 大野市では、この補助金を活用した実績や今後の活用予定はあるのかをお伺いいたします。 次に、地方創生や一億総活躍社会の実現という国の方向性とも相まって、子育て環境の充実に向けた施策は、国、地方に関わらず充実しつつあるといえます。 一方で、近隣関係の希薄化などによる地域のつながりが弱くなっている中で、子どもの安全の確保や、地域における子育てなどについて、安心して子育てできる支援策の充実を図っていかなければなりません。 そこで、地域全体で子育てをするという考え方についてのご所見をお伺いしいたします。 以上２項目９点についてご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（山崎利昭君） 堀田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、１項目目の「女性、高齢者の就労支援」についてのうち、１点目から３点目についてお答えいたします。 まず１点目の「労働力人口の減少による本市の経済に与える影響の分析」についてでありますが、平成27年版
厚生労働白書によると、人口減少に伴う就業者数の減少によって労働投入が減少し、日本の経済全体に影響を及ぼすと見込まれていますが、労働力人口の減少による本市の経済に与える影響の分析については、現在のところ実施しておりません。 しかしながら、人口減少により域内の労働人口のさらなる減少が将来的に見込まれる中で、現状においても、ハローワークの奥越管内の有効求人倍率は、49カ月連続して１倍を上回っており、平成29年７月の数値は1.78倍という深刻な人手不足の状況が既に発生していることを踏まえると、労働力の確保がますます重要な政策課題になってくるものと考えております。 次に「高齢者の労働参加」についてでありますが、政府においても一億総活躍社会の実現などの政策目標を掲げているように、人口減少社会において、高齢者や女性の活躍は極めて重要です。 高齢者の活躍に向けて、例えばこれまで60歳定年制を採用していた事業所においても、再雇用や定年延長など制度を見直すことで、人材確保を図っている市内企業もあると聞いております。 また会社を定年退職した高齢者においても、社会貢献的な労働に従事している者も多くなってきております。 他方で、シルバー人材センターからは、これら制度の見直しで、これまで会員登録していただけた年齢の方が減少し、会員数が伸び悩んでいるとも聞いております。 このような状況を踏まえつつ、今後、意欲ある有用な人材を確保し、社会を支える一員として幅広い分野で活躍してもらうため、高齢者の意欲や能力に応じた就業支援など、有効な方策を検討し、実施していく必要があると認識しております。 次に、３点目の「高齢者の労働意欲についての実態把握」についてでありますが、現在のところ行っておりませんが、先般行いましたシルバー人材センターへの聞き取りでは、生活を支える労働というよりも、自分が持つ技術や知識を生かし、社会に貢献したいという意識の高い人や、人とのコミュニケーションを求めて会員となるケースも多いという回答を得ております。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。 （
民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動）
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、議員ご質問の１項目目「女性、高齢者の就労支援」についてのうち、４点目「保育、介護サービスに関する人材状況」についてと、２項目目「子育て支援」についてお答えします。 まず１項目目の「保育、介護サービスに関する人材状況」についてですが、保育士につきましては、市内保育所、認定こども園において、法令で定める配置基準を満たす人数を確保して保育に当たっており、現在、入所基準を満たす全ての方に保育所等をご利用いただいております。 しかしながら、近年、より多くの保育士の配置を必要とする低年齢児の入所希望が増加しており、保育士数に余裕がないため、常に保育士を募集しておりますが、応募は少ない状況にあります。 保育士の不足傾向は全国的な問題であり、国において、保育緊急確保事業、子ども・子育て支援新制度などを通じ、民間の保育所等へ給付する施設運営費に処遇改善に係る経費を加算するなど、保育士の処遇改善に努めてきているところです。 なお勤務する保育従事者のうち、女性は99.5㌫、定年後の再雇用などを含めた60歳以上の従事者は11㌫となっております。 次に、介護サービスについてですが、市内の主な介護事業所の運営主体である社会福祉法人や医療法人等に確認いたしましたところ、いずれも法令で定める基準を上回る職員を配置し、各サービスに対応しているとのことであり、介護職員の人材は充足した状況であるとのことであります。 しかしながら、夜間勤務の削減や休暇の取得等、職員の労働環境を改善する観点からは、職員数が依然として十分ではないことから、各事業所においては、職場環境の整備、福利厚生の充実等のさまざまな方策を講じつつ、職員の募集を行っていますが、応募が少ない状況にあるとのことです。 なお施設によってばらつきもありますが、介護入所施設における介護従事者のうち、女性の割合はおおむね80㌫、60歳以上の従事者は定年後の再雇用等を含め概ね20㌫となっております。 次に、２項目目の「子育て支援」についてお答えします。 １点目の「合計特殊出生率」についてでございますが、合計特殊出生率は、一人の女性が15歳から49歳までに産む子どもの平均数を示しており、平成27年の本市の合計特殊出生率は1.49で、平成25年の1.62、平成26年の1.67から減少しています。 合計特殊出生率は、大野市総合戦略におきましても、若い世代の結婚、出産、子育て支援の数値目標指標として、平成31年の目標数値を1.66としているところであります。 平成27年において、合計特殊出生率が減少したことについては、統計上、各年代の女性人口によっても変動することなどから、単年だけの動向で評価するのではなく、複数年での変動の傾向などを見ながら評価することが必要です。 加えて、年間出生数や出生率につきましても重要な指標と考えており、それらを総合的に見ながら、少子化の状況の評価、判断を行っているところです。 例えば平成28年の年間出生数は203人で、平成27年の220人に対し17人減少していますが、平成21年以降、平成27年までの年間出生数につきましては、毎年220人前後で推移しており、出生率につきましても横ばいで推移しておりますので、出生数の減少はある程度抑えられているのではないかと捉えております。 いずれにせよ、少子化の各指標について、今後の動向を注視しつつ、引き続き子ども、子育て支援をしっかりと進めるとともに、晩婚化、非婚化などを踏まえた婚活支援も合わせて、少子化対策を総合的に推進してまいりたいと存じます。 次に、２点目の「子ども・子育て支援事業計画」についてでございますが、この計画は平成27年から平成31年までの５年間を計画期間とし、教育、保育の量の見込みや、子育て支援事業の提供体制などを定めており、毎年、大野市子ども・子育て会議において、事業の評価と検証を行っています。 平成28年度の実績として、数値目標を掲げている事業につきましては、ほぼ計画どおり進んでおり、放課後児童クラブや子ども・子育て支援拠点施設の利用、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業においては、計画を上回る実績となっています。 教育、保育の量の見込みにつきましては、低年齢児童の入所の増加により、入園児数が見込みを上回っている状況となっております。 本年度、新たな取り組みといたしまして、４月から妊娠期から子育て期までのさまざまな悩みや相談に応じる総合相談窓口として、結とぴあ内に子育て世代包括支援センターを開設し、これまでの相談支援機能をより一層充実し、保健師や保育士を配置したところでございます。 さらに母子手帳交付時や出生届提出時、また就学前児童の保護者に対し、本市の母子保健事業と子育て支援事業の概要を一つにまとめた子育て情報誌の配布をしております。 本年は計画の中間年に当たることから、必要な部分について見直しを行う予定としております。 また来年度には、次期計画の策定に向けてアンケートを実施し、市民ニーズを把握して計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、３点目の「生涯学習施設における、託児サービス」についてですが、現在、生涯学習関係の施設において、お子さま連れの市民が来られた場合、日常的に利用できる専用の託児ルームの設置はしておりません。 しかし、講座や親子教室などを実施する際には、必要に応じ、保育士を配置した託児ルームを開設し、安心して学びができるよう工夫をしているところであります。 今後も子育て世代が安心して学べる機会の提供に努めてまいります。 次に、４点目の「地域、まちなか商業活性化支援事業」についてですが、五番商店街振興組合及び民間事業者が、五番商店街の旧Ｆマートを再整備する計画で、国の補助金の採択を受けました。 その計画では、地域交流を促進し、にぎわいあふれるまちづくりを推進するため、商業施設に加え、親子などが利用できる広場を整備する予定と聞いております。 次に、５点目の「地域全体で子育てをするという考え方」につきましては、子ども・子育て支援事業計画の基本理念においても、地域全体で子育てを応援し、人と人とのつながりを大切にする結の心で支え合いながら子育てができるまちづくりの実現をうたっているところであり、これからの子育て支援の重要な側面と考えております。 各学校区での地域の方々による見守り活動や、コミュニティー会館や公民館で実施している子どもと高齢者の世代間交流事業、また民生委員児童委員による各担当地区内の子育て世帯訪問や、小学校との交流会の実施など、各地域でさまざまな取り組みが行われているところです。 人口減少、少子化、高齢化が進展する中、子ども子育て支援に限らず、高齢者や障害のある人への支援など、地域全体が一体となりお互いを支え合う地域づくりを進めることが、大切であると考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ありがとうございました。 まず就労支援について再質問させていただきます。 先ほど有効求人倍率のお話もありました。 ハローワークの話もありました。 福井県有効求人倍率、全国で一番良いわけでございますけれども、有効求人の中にもいろいろ業種があったりするわけで、そういった中で大野市におけるそういう求人の特徴といいますか、そういったものが何かあるのであれば、教えていただきたいなと思います。
○議長（山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 市内のハローワークの有効求人等を調べますと、やはり事務の職業ですね、それを求める方が多いんですが、実際は有効求人数が少ないということで、29年７月では求人倍率は常用で0.48倍ということです。 それとですね、やはり建設業並びに製造業ですね、それに関しましては、求人を求めるものの、なかなか求職者がいないというのが現状でございまして、例えば金属加工とかにおきますと、平成29年７月では5.6倍、建設土木電気工事では６倍ということで、どちらかというと、手に職っていうのはなかなか皆さんの求職を求める方が少ないという中で、やはり安定した、そしてホワイトカラー的な求職を求める方が多いというような現状でございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それぞれの自治体で特徴があるのかなというように思います。 なかなかそういうところじゃシルバーさんをとか、そういうところも難しい反面、女性という観点からも難しい部分もあったりする、職種もあったりするのかなとも感じますが、少しずつですね、そういう取り組みも進めていってもらいたいと思いますが、シルバー人材センターの話も先ほど出ました。 産業の質や量、ライフスタイルに合ったような形で仕事が選択できるよう、高齢者の参加していただくその第一歩として、シルバー人材センター、非常に有効なのかなと思っております。 本定例会においても、決意と支援といった形での要望書も出てきているわけでございます。 先ほどのお話ですと、少し登録会員さんも減少気味というお話もございました。 シルバーさんを利用していただくそういった状況や、あるいはそういう受注の内容というか、そういったことなどについて現状を、そういったことも確認しながら、これからシルバーさんの運営といったことについて、課題を確認しながらですね、やっていかなければならない部分もあったりすると思うんですが、そういった中での課題といったことについては、どういう認識をお持ちなのか教えてください。
○議長（山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、市内企業で60歳の定年を越えても再雇用ということで、なかなか会員数の増に至っていないということがございます。 今現在、24年が734人でございましたが、28年度は667人と減少しているという状況で、人材の確保が重要かなと思っておりますが、と言いながら、またシルバー人材センターにその作業を求める市民の方々には、一般的な軽労働もあるんですが、一部には農作業、また草刈りとか、そういう重労働を求める方もいらっしゃるのが現状でございます。 ただ、やはり高齢者になかなかそういう重労働はなかなかまた酷で、それを求めてシルバー人材センターの中でそういう職をやりたいという方も、なかなか厳しいのが現状でございますので、やはりそのような重労働にしっかりちゃんと応えていく、そういう職場環境も必要かなと思っております。 いずれにしましても、シルバー人材センターの方は、生きがいづくりとか、コミュニティーを求める、そういう会員が多いですので、そういう職にあった希望の職を、ちゃんと行政でできるものはちゃんとそれに応えていく、また民間も含めて、そういうことをやっていく必要があるかなと思っております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） シルバー人材センター、これからもやはり地域の労働力がそういった形で、女性と高齢者、そうした人たちにやはり大野市の中での労働といいますか、そういう参加してもらうということは非常に大切なことだと思いますし、そういう受注増に向けた課題といいますか、それに向けての内容の話もいろいろお聞きしました。 ある自治体では、高齢者に特化した職業紹介というシルバーハローワークなんかも実施しているような自治体もあるとも聞いたりもします。 今後、生涯現役社会、それを実現していくという、そういったことについては、やはりそういったことで、自治体として支援の充実といったことも、これからますます重要なことになっていくのかなと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次にですね、国の方針ではですね、保育士さんの処遇の改善、あるいはキャリアアップ、保育園のＩＣＴ化など、そういったことに支援という形で力を入れているわけでございますけれども、そのような中で保育士さんの数といったことで、不足しているというお話も今ございましたが、保育士さんも産休に入ったり、育児休暇も取らなければならないわけで、そのときの保育士さんの人材確保を、やはり苦慮している保育園もあると聞きますが、先ほどちょっと現状的なことをお聞きしたのかもしれませんが、そういった現状といったことでは、いかがなんでしょうか。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 保育士の確保につきましては、各保育園とも苦慮されておりまして、通年にわたって募集、ハローワーク等に募集を出しているという状況にございます。 また保育士さんの産休、育休等につきましては、保育士の労働環境の改善という観点からもありまして、保育士さんが産休、育休、取った場合に、代替の保育士を雇った場合、その経費等について支援するということで、県の方で対応しているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 結婚や出産、子育てのためにいったん職場を離れて、去られた方、いわゆる潜在保育士さんですか、の方が職場に復帰してもらうために、ほかの自治体ではいろいろ研修したり、セミナーなんかを実施しているような自治体もあると聞きます。 大野市で、その潜在保育士さんへの職場復帰への取り組みというか、そういったことについて、何か取り組みがされているのであればお聞かせください。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 大野市独自の取り組みというところでは取り組んではございませんが、県内で保育士の研修等に取り組んでおります。 また、先ほど議員さんもおっしゃられましたが、保育士の処遇改善に取り組んでおりまして、その処遇改善が、労働条件等が改善されてくることによって、また潜在保育士さんの保育士希望といいますか、再就職にもつながっていくものと期待しているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 今後、女性の活躍推進といったことでは、ますます保育園の利用というか、そういうことは、そういう利用者が増えていくのかなと。 先ほども、低年齢の子どもの人の保育の増加というお話もありました。 そういう分野はこれからますます、その分野については、そういうような形で保育士さん不足ということで、かなり厳しい部分があるのかなと今、感じてはいるんですが、例えば運動会やら発表会などで、イベントで使うような用具を作ったりですね、その飾り付けをしたりとか、また給食やおやつなどの調理や、その配膳とか、また片付けとか、絵本などの読み聞かせなど、保育士さん、資格がなくても対応できるような仕事といいますか、軽作業があると思うんですね。 何かそういった作業的なものをですね、何かそういう高齢者の方に担ってもらうといいますか、そういう形で保育士さんの人材不足の解消であったり、負担の軽減を図るということで、ちょっとした処遇改善にもつながるのかなと思います。 ある程度、実施はされているのかなと思いますけれども、そういったことをもう１回、ちょっと幅を広げながら再検討しながらですね、保育士さんにちょっとした気遣いをするというか、そういう形で大野市をアピールしていって、結果として人口減少に、人口の増に結び付けるようなことはできないかなと考えたりもするんですが、その辺についてのご所見をお伺いします。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 各保育園におかれましては、各担任等、クラスの担任といいますか、等につきましてはきちんとした資格を所有したものでないと担任はできないということで、それが保育士の資格を持った人のほかに、どうしても人手が足りないというような場合、また今おっしゃってましたような保育に直接関わらなくても済むような軽作業といいますか、そういう部分で雇ってらっしゃるというところもございますが、基本的には各クラスを持っていまして、複数で持っておられますが、１人になった場合、保育資格者がいないような場合をなるべく無くすというような観点から、基本的には保育士の資格を持った方に務めていただいているという状況にございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 全国の自治体でもですね、地方創生、人口減少対策、いろんな事業や施策が展開されているんですけれども、事業費の大きい小さいじゃなくて、やっぱりそういった独自性というか、そういうことが非常に重要視されてまして、ちょっとした気遣いやら、ちょっとかゆいところに手が届くといったような施策が理解を得られたり、賛同を得られたりして、何かそういう事業をやってる自治体がちょっとね、そういう今のそういう人口減少かなんかやっている自治体が、何かいいというか賛同を得られるというか、そういう形になってきたりもします。 保育士さん、あるいは子育て世代の皆さまがですね、２人目３人目と子どもをもうけようと思うような気持ちにつながっていけるようなですね、何かそういった独自性というか、そういったこともですね、今後いろいろ考えて検討していっていただきたいなと、まだこれから２年間ありますので、そういったことにもちょっと検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、介護の分野でもいろんな補助的な作業があったりするのかなと思います。 施設入所サービスでの給食の調理、配膳、また通所サービスでの軽作業の補助やら送迎の運転など、今後ますます介護も需要がある分野であります。 こういった業務への高齢者の皆さまの導入をより積極的に進めていってはどうかと考えますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 答弁でも申し上げましたとおり、介護職員の方の人材確保につきましては、各施設の方でいろんな取り組みをされているところです。 今、保育園での高齢者の方の活用とか、議員のご提案いただいたような内容は、介護の場面でも同じですけど、課長申し上げたとおり、どこかで人を扱う、人に接するお仕事なので、そういった部分での安全面とか、責任について、確保していかないといけないと思いますけれども、おっしゃってくださったとおりいろんな小物を作ったりとか、資格がなくても十分にフォローというか、なるような部分っていうのはあるのかなと、お聞きしましてあらためて思いましたので、そういった点について検討していけるといいかなと思います。
◆１番（堀田昭一君） よろしくお願いをします。 また、今後は要介護になっても施設に入所できなかったり、ご本人の希望によっては在宅という形で介護を選ばれる方もおられるのかなと思います。 そこで、在宅の介護をといったこともこれから増えてくると思いますが、そういったことに備えるために、介護の初歩的な技術を習得できる短期の介護体験研修など、そういったことを実施したりですね、そのときに併せて就労に向けた意識の醸成を図っていってはどうかと思いますし、何かそういった仕組みについて検討してはと思うんですが、そのことについては、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 今の時点で、おっしゃられるようなところの検討はできておりませんが、いただいたご意見を参考にしながら、またそういった部分も含めて検討していきたいと思います。 ただ、保育の場面でも申し上げましたとおり、なかなか研修の実施ですとか、そういったことについては、やはり県と一緒に取り組んでいくことが有効なことも多いと思いますので、そういったところとの状況も調べながら、今後検討していきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 保育や介護の現場での職員のスキルアップを図るための新たな資格を取るための研修などをですね、まあ数週間から数カ月にわたって実施されることもあったりすると聞いたりもします。 職員本人の価値の向上といいますか、そういった処遇改善だけではなくてですね、職員が所属している施設にとっても有意義なことだなと思うところですけれども、その都度ですね、その配置基準を下回ったりするのでは、それはなかなか本末転倒な部分もあったりするのかと思います。 職員がですね、長期研修の際に欠員になったりする場合、それに備えてですね、人材バンク的な仕組みとかですね、あるいはまた先ほど言いましたけど、生涯の現役社会、そういった実現のためのシルバーさんの皆さんのお力をお借りするような、何かそういった仕組み、あるいは充実といったことも考えていってはどうかと思います。 多分、全国辺りは先進的な事例もあったりするかと思いますので、ぜひともそういった部分もですね、ご検討お願いしたいと思います。 次に、子育て支援についてでございますけれども、計画書のですね、23㌻ではですね、結婚に向けた支援の充実では、若者の恋愛や結婚に対する意識を高めるということで、学生の段階から取り組みを始めますとしております。 また、結婚を求める人たちが安心して相談できる場を提供します、とあります。 具体的にどのように取り組みをされているのか、また結婚の相談ができる場は、どのように提供されているのか教えてください。 また、結婚の相談などの件数なども、もし分かるのであれば、その相談件数なんかも教えてください。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） まず学生からの結婚支援ということについてですが、まず若いうちから結婚について考えていただくという機会を設けた方がいいという意見がございまして、また思春期から若いうちから、将来に向けて体づくりをしていくっていう必要性もあるという、そういう意見もございます。 それで今年度からですが、中学生を対象といたしまして、思春期からの体づくりということで、各中学校を回る予定をしてございます。 この中で結婚についても、結婚出産等について、まあ人生設計といいますか、そのようなことについて、講義をしていただく予定をしてございます。 次に、結婚の相談でございますが、結婚相談、今、市が直接、相談窓口を設けているというところはございません。 ただ、民間の団体につきまして、市の方でお願いをしているところがございまして、そちらの方で結婚相談、それからお見合い設定等していただいているところでございます。 年間の相談件数等につきましては、現在ちょっとデータ持ち合わせておりません。 申し訳ありません。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） また、その数字は教えてください。 先ほどちょっとありましたけども、かなり晩婚化も進んできているというお話もありました。 そこの年齢が、平成24年のデータでは男性、平均ですけど30.2歳、女性が28.3歳と、確かに晩婚化が進んでいるのかなと思います。 若者の恋愛結婚の意識も高めるといったことでは、とても大切なことだと思いますし、また結婚は早い方が母子共に健全というか、そういう出産のリスクが低減されるということもあるのかと思います。 それと、先ほどもおっしゃられてました人生設計でも、両親とも介護がダブらないといいますか、そういうダブルケアを避けるといった意味でも、早い結婚が良いのかなと感じます。 なかなか一朝一夕にはいきませんけれども、今後も根気強く取り組んでいっていただきたいと思います。 次にですね、支援計画の26㌻に幼稚園と保育所の認定こども園への移行や統合を進めますとしています。 本年の６月にも認定こども園の新築や改築などの補助整備事業などが計上されておりますし、前年度の平成28年度も三つの園が改築、改修工事などをしております。 今後、ほかの保育園でも認定こども園への移行や改修の希望、要望があったりします。 積極的に相談に乗っていただいて、保育園の改修や環境の充実などといったことに取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 市内の保育所の認定こども園の移行につきましては、市の方としましても、積極的に支援していきたいと考えております。 施設整備にもありますが、そのほかに認定こども園になりますと、資格といいますか保育士と、それから幼稚園教諭の両方の資格がほしくなりますので、またそのような資格取得に向けた情報を、県の方でいろいろ講習会等やっておりますので、そういう情報提供に対しましても、各園の方へは広報、お知らせしてるというところでございます。 市といたしましても、認定こども園、保育所の意向に基づきまして、積極的に支援していきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、支援事業についてですけど、４月に子育て世代の包括支援センターですか、開設されました。 それ以降の相談件数やら相談内容ですね、そういったことについてはどういったことがあるのか、またそれに対する支援なんかは、どういうふうな状況にあるのか教えてください。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 子育て世代支援センターにつきましては、本年４月から開設いたしまして、従来、健康長寿課の方で対応しておりました母子保健関係の相談業務、それから福祉こども課の方で担当しております子育て支援関係の相談業務、これらの窓口を一本化にするということで設置しております。 ４月以降、８月いっぱいまででございますが、母子保健関係では予防注射等の相談等で144件、それから母子手帳の交付もしておりまして、それにつきましては交付が82件、気掛かりな子等の訪問等、連絡等につきましては、約50件の対応をしてございます。 また、転入された世帯に対しまして、大野市の子育て支援制度等の説明等につきまして、９件してございます。 また、これらのほかに気掛かりなお子さん等につきましては、福祉こども課と健康長寿課の方の担当者が寄りまして、月１遍ずつケース会議的に対応を相談しているという状況でございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ４月から始まったということでございます。 いろいろこれから改善もしていかなきゃならないところもあったりします。 今後ともよろしくお願いしたいと思います。 別にですね、まだほかにもいろいろ乳児家庭全戸訪問事業やら一時預かり事業、すみずみ子育てサポート事業、子育て短期など、いろいろ事業をされております。 そういった支援事業の利用を件数といいますか、その利用頻度、先ほどおっしゃったんでその辺はあるとしても、そういった利用者の声、それはそういうふうな支援事業に対して、そういう利用者の声といったものにはどういったものがあるのか、もし分かるのであれば教えてください。
○議長（山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 利用者の方からの声につきましては、直接市の方へ入ってくるという声はあまりございませんで、例えばですと、一時預かり等にございますと、保育所が対応しておりますので、保育所を通じてというような形になります。 現在のところ、あまりご意見等はいただいておりませんので、特に苦情もございません。 そういうような状態でございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 今後、アンケートも実施されるとお話をされてましたので、その中からまた拾い上げられるような意見もあると思います。 また、よろしくお願いしたいと思います。 合計特殊出生率の高い自治体は、子育て世代で人口減少を食い止めようとする自治体が多いわけでございますけれども、地域全体で子育てをするといったことでは、やはりよそ者の目といいますか、地域おこし協力隊の方々の活動と地域の方が協力して子育て世代や地域をつながる場を創設したりですね、そういった形での子育て世代を応援したりして、魅力のある地域づくりを目指して活動していたりもするわけでですね、幸せに結婚して、安心して産み、豊かに穏やかに子どもたちが育って、人と人とがつながり合う、とても大切なことで、そういったことが実現していけば、地域の活性化にもつながっていくのかと思います。 女性やまた高齢者、子育て世代の皆さま方の、これからより一層の支援策の充実といったことには、取り組んでいっていただきたいなと思います。 以上で終わります。
○議長（山崎利昭君） 以上で、堀田昭一君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時55分 休憩） （午後１時00分 再開）
○副議長（永田正幸君） 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （10番 宮澤秀樹君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 次に、宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 ただ今、傍聴者の中から、向こうでですね、手話通訳を行っておりますのでよろしくお願いいたします。 宮澤君。 （10番 宮澤秀樹君による手話）
◆10番（宮澤秀樹君） 今、こんにちはと手話でごあいさつを申し上げました。 これから質問させていただきます、誠和会・公明党の宮澤秀樹でございます。 よろしくお願い申し上げます。 なおご答弁の方は、ゆっくりとお願いを申し上げたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いします。 最初に、災害について質問をさせていただきたいと思います。 まず火災についてお伺いをいたします。 昨年、糸魚川市、そして本県では越前市の中心市街地で火災が発生しております。 そして大きな被害が出ていますが、本市も中心市街地は木造りが大部分だと思います。 そうした状況から、今後の対策をどのように考えておられるのでしょうか。 お伺いをいたします。 また、火災により住宅を焼失した方への対応も併せてお願いを申し上げます。 次に近年、集中豪雨などいつ災害が起こるか分かりません。 災害が発生する前には、情報、そして避難勧告、命令等、対応されると思いますが、場合によっては犬や猫といったペットの扱いを考えなければならないのではないでしょうか。 また、畜産農家にとっても大変重要なことだと思います。 牛などの家畜を守ることは、自分たちを守ることと同様に価値があると考えます。 ペットを飼育する人への災害に対応するため、そういった啓発をすること、そして人間同様に市はペットの食料や水などの備蓄はしないと思います。 自らの責任において、普段からの準備がなければならないのではないでしょうか。 そういったことを繰り返し、例えば犬でございましたら、狂犬病注射のときにパンフレットを作るなどをして、そして配布をする。 そういった対策を取るべきではないかなと思いますが、対応をお聞かせください。 次に、連合会長もいらっしゃいますが、障害ついて質問をさせていただきます。 日本の上空を何やら非常に危ないものが通過している今日ではございますが、国連は1948年12月に世界人権宣言を採択いたしました。 第２次世界大戦で多くの尊い命が奪われ、戦争は最大の人権侵害であるとの視点から、人種、宗教などは違っても、その尊厳に変わりがないと宣言いたしました。 そして2002年メキシコの提案で国連のアドホック委員会が設置され、障害者差別を無くす条約作りを、これを動き始めたんですね。 このアドホックとは、ラテン語で特にこのためにという意味で、障害者権利条約を作るための特別委員会を意味します。 そして2006年に、国連は障害者権利条約を採決しました。 その特徴は、障害者が庇護（ひご）の対象ではなく、権利主体であると明確に位置付けたところです。 特別にかばい、守ることの対象ではない、特別の権利を新たに設けたものではありません。 日本は、この条約に2007年に署名しましたが、まだ批准には至っていませんでした。 そして2013年に、ようやく衆参両議院本会議において、全会一致で条約の締結が承認されました。 このような経過から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年４月より施行されました。 法律では、障害のある方への合理的配慮などが求められています。 そして障害のある、なしにかかわらず、人として認め合い、共に生きる社会、共生社会の実現を目指します。 そこで質問ですが、本市では地方公共団体、また事業者いわゆる民間ですが、法的義務、努力義務が差別を解消するための措置として必要です。 その措置をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、先ほどから申し上げておりますように、差別の解消のため、多くの自治体で手話言語条例が施行しております。 2013年10月、鳥取県の施行に始まり、全国で、2017年６月28日現在で、13県78市９町の合計100自治体です。 わずか４年足らずで100という数には驚いているところでございますが、本当に必要だから増え続けるのでしょう。 今も成立しているかも分かりません。 元来、言語はお互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであります。 音声言語である日本の言語は日本語ですが、その日本語ではなく異なる言語、いわゆる手話言語が必要な市民も一人の市民です。 質問ですが、単刀直入に手話言語条例の制定をどのように考えておられるのでしょうか。 お聞かせください。 （10番 宮澤秀樹君による手話） 手話で皆さま方、私の質問分かるでしょうか。 以上よろしくご答弁くださいと締めくくりさせていただきました。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） よろしいですか。 宮澤議員ご質問の「災害」についてお答えいたします。 わが国は自然災害大国と言われ、古来より地震や台風、噴火、洪水といった自然災害と闘いながら、その都度、苦難を乗り越え、克服してまいりました。 平成７年１月17日に発生しました阪神淡路大震災では、淡路島から阪神地域を一瞬にして崩壊させた震度７を記録する都市直下型地震により、未曽有の被害がもたらされました。 この大震災では、火災により市街地の広範囲が焼失するなどにより、多くの尊い命が奪われるとともに、多数の傷病者が発生し、さらに甚大な経済的損失は記憶の中に鮮明に残っておりますが、その一方で多くの教訓も後世に生かされております。 中でも、地域防災力を向上させ、地域住民の安全を確保するため、消防団の育成強化や、緊急消防援助隊の創設による全国的な相互応援体制の整備、情報通信ネットワークの強化など、確固たる消防防災体制が今に継承されているものと強く感じております。 また、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災では、地震による大津波により、広範囲に多くの尊い命や、生活の場が奪われるとともに、大規模な市街地火災や林野火災も引き起こされ、多くの町の様相が一変いたしました。 さらに地震と津波の影響により、福島県では原子力発電所事故による放射性物質が拡散し、現在もなお、広範囲にわたり多くの被災地の住民の方々が避難を余儀なくされております。 平成28年12月22日には、40年前の酒田市大火以来、最も大きな大規模火災が新潟県糸魚川市で発生いたしました。 この火災では、木造建築物が密集した地域では、強風の下でひとたび火災が発生すれば、どこであっても大規模な延焼火災になり得ることが教訓として示されたものであり、事態を重く受け止め、必要な事前対策を講じることが今後何より重要であると、あらためて認識したところであります。 また一方、忘れてならないのは、極めて困難な活動を強いられる中、消防団をはじめとする消防防災に携わる方々が、知恵と勇気を振り絞って懸命な活動にご尽力されたことであり、その功績は今後の被災地の復旧、復興の願いとともに、後世に必ずや残されるものであると確信するものであります。 こうしたことを踏まえ、災害に強い安全で安心な大野市を築くため、毎年４月８日には大野市消防総合訓練、同じく８月には大野市総合防災訓練、また今年５月には中心市街地での火災防御訓練を実施し、広く地域住民に災害に対する啓発を行うとともに、災害対応力の向上を図っているところであります。 いずれにいたしましても、いつ起こるか予測できない災害に対し、今後もさらに進展する高齢化を踏まえた避難体制の確保など、住民の自助、共助による初動体制がますます重要となることから、大規模災害に備えて、平時から災害対応に関する住民への周知や、避難行動要支援者への対応を含めた実践的な訓練をはじめ、事前対策を充実してまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。 （
民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動）
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、ご質問の２項目目「障害」についてお答えします。 まず１点目の「障害者差別解消法施行による合理的配慮」について、お答えいたします。 平成28年４月に施行された障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無に関わらず共生する社会の実現に資することを目的に、行政機関等や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供を義務付けています。 合理的配慮とは、障害のある人から何らかの配慮を求められた場合には、行政機関等や民間事業者の負担が過重にならない範囲で、困難な状況を解決するための必要なやり方や工夫を行うこととされております。 本市におきましては、第四次大野市障害者計画に基づき、障害のある人が教育や就労、公共施設の利用など、あらゆる面で不自由さを感じることのない社会環境づくりを目指していくこととし、計画の推進に当たりましては、特に障害や障害のある人に対する市民の方の理解を深めることが重要であるため、障害を理由とする差別の解消、権利擁護の推進などに積極的に取り組んでいくこととしているところであり、障害者差別解消法の施行を契機とし、各種施策をより一層推進していく必要があると考えているところです。 障害者差別解消法の施行に当たり、行政機関としての本市の対応ですが、昨年度、市民や障害のある人を対象にアンケート調査を実施し、その結果などを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を作成するとともに、職員の障害理解を深めるため、研修会を実施したところです。 加えて、市民の方に対し、奥越地区障害者自立支援協議会による啓発講座の開催や、市のホームページへの啓発記事の掲載などにより、周知、啓発を行っております。 また、民間事業者に向けては、ハローワークから事業主に対し、チラシの配布やセミナーを開催するなど、制度の周知と啓発を図っているとお聞きしております。 さらに県におきましては、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会を契機に、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現に向けた施策について定める新条例を、今年度制定するとお聞きしております。 条例は、不当な差別的扱いの禁止、共生社会の実現に向けた取り組みの推進、県民理解の促進など、各分野を包括した内容で、既に２回の策定委員会と３地区でのタウンミーティングを開催し、不当な差別の禁止や、取り組みの推進等具体的な内容についての検討が行われているとお聞きしております。 法施行後１年半が経過いたしましたが、障害は、その対象がお子さんから高齢の方まで、また身体障害、知的障害、精神障害など、障害の特性や程度もさまざまで、必要な支援や配慮も多様であること、民間事業者の合理的配慮が努力義務とされていることなどから、制度の浸透には、継続した取り組みが必要と考えております。 県条例の制定により、ハード、ソフト両面での取り組みが促進されることを期待するとともに、本市におきましても、関係機関、団体などとの連携を強化し、障害を理由とする差別の解消、権利擁護の推進に向けて、今後も各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に２点目の「手話条例の制定」についてでございますが、昨年３月、国に手話言語法の制定を求める意見書が、日本国内の全1,788自治体で採択されました。 また本年８月末現在で、全国の101の自治体で手話言語条例、情報コミュニケーション条例が制定されております。 県内におきましては、現在、手話言語条例等を制定している自治体は無く、本市においても現段階で制定の予定はありませんが、先程申し上げましたとおり、障害のある人の意思疎通や移動、就労などの総合的な環境向上に取り組む包括的な新条例を県が制定するとしており、この条例において、手話や点字など意思疎通手段の普及充実についても検討を進めることと聞き及んでおります。 手話の普及や市民への理解促進に向けて、これまでも本市におきましては、福井しあわせ元気大会の聴覚障害のバレーボール競技会場となりましたことを契機として、平成26年度以降、聴覚障害の方の意思疎通支援として、手話や要約筆記の普及に積極的に取り組んでいるところであり、平成26年度以降、毎年開催している手話奉仕員養成講座は、累計で約40人の方に受講いただいております。 また、市内小中学校では毎年、複数の学校で総合学習などで手話体験や交流活動を取り入れ、聴覚障害の方の生活や福祉制度についての理解と認識を深めているところであります。 手話を学ぶ機会の確保や手話奉仕員の養成など、今後も県をはじめ、関係機関と連携を図りながら、手話の普及に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 消防本部次長、松本君。 （消防本部次長 松本耕治君 答弁席へ移動）
◎消防本部次長（松本耕治君） 私からは、ご質問の１項目目「災害」についてのうち、１点目の「中心市街地における火災への今後の対策」についてお答えいたします。 ご承知のとおり、昨年末、新潟県糸魚川市の市街地におきまして、150棟近い建築物を焼損させる大規模火災が発生いたしました。 また、本年に入りましてからも、県内の越前市などで大規模火災が相次ぎ、甚大な被害がもたらされましたことは、防災に携わる全ての関係機関に対し、警鐘を鳴らしたものと考えております。 当消防本部では、こうした事態を重く受け止め、本年５月に火災対応力の強化と消防戦術の向上を図ることを目的に、消防団をはじめ、関係機関や地区住民に参加を求め、中心市街地において火災防御訓練を実施いたしました。 この訓練では、火災発生時の初動体制などを確認する一方、水が不足した際の対応といたしまして、平成26年度に導入いたしました10㌧の水を積載しております水槽車の活用並びに消防団協力事業所である地元建設業者のご支援をいただき、水量10㌧が積載可能なバキューム車両による給水訓練なども併せて実施したところであります。 今後におきましても、関係機関と連携協力を図りながら、火災対応力の強化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消防水利の現状につきましては、本年９月１日現在で、管内全域の消防水利の充足率が55.5㌫に対し、市街地の充足率は66.4㌫で、内訳といたしまして、防火水槽39基、ボーリング式消火栓等22本、上水道消火栓178本が市街地各所に設置されております。 ひとたび強風の下で市街地において火災が発生いたしますと、消火活動が長時間に及ぶことも懸念されることから、河川や用水路の自然水利からの大量送水も考慮し、住民の皆さまや関係機関の協力を得ながら、消火活動時の応急対策に努めるとともに、今後も継続的に安定した消防水利を確保するため、計画的に防火水槽の整備を進め、消防水利不便箇所の解消につなげていきたいと考えております。 また火災気象通報など、火災の起こりやすい気象予報が発表された際の対策といたしましては、当消防署におきまして管内の火災警戒巡回広報を実施し、住民に対して火災予防の周知に努めているほか、消防団へも即時メールを配信しながら、気象情報を共有し、火災発生時の迅速な非常招集と人員確保を含めた出場体制に、万全を期しているところであります。 次に、新潟県糸魚川市での大規模火災では、幸いにして、住民の方々の生命、身体に危険を及ぼす事態とはなりませんでしたが、今後の高齢化社会の進展を見据えますと、火災予防対策の強化は、何より必要性が高いものと考えております。 そこで、万が一火災が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるためには、消火器による初期消火は大変有効な手段となります。 しかしながら、一般家庭における消火器の設置義務は、法的な規定が無いことから、各地区での避難訓練の際など、さまざまな機会を捉えて、消火器の設置指導や初期消火の重要性について、啓発に努めております。 また、火災を早期に発見し、身の安全を図る住宅用火災警報器の本市における設置率は、本年６月１日現在で93㌫に達しておりますが、いまだ未設置のご家庭も見受けられますので、設置及び維持管理について、今後も粘り強く指導してまいります。 いずれにいたしましても、市街地の木造建築物が密集した地域で火災が発生した際には、大規模火災につながる危険性が高いことから、火災防御警防計画などの事前対策を策定するとともに、本市の消防力を上回るような大規模火災に対しましては、消防相互応援に基づき、時機を逸することなく、迅速に近隣の消防本部へ応援要請を実施し、火災対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。 （防災防犯課長 堂下昭仁君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 私からは、宮澤議員ご質問の１項目目「災害」についての２点目「住宅を消失した方への対応」と、３点目「災害時のペット、家畜などの対処方法」についてお答えいたします。 まず住宅を焼失した方への対応についてでありますが、災害対策基本法では、豪雨、地震、大規模な火事などを災害とし、法に基づき、本市の地域に係る災害対策について、災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する事項などを地域防災計画に定めております。 本市で万が一、大規模な火災が発生した場合には、地域防災計画に基づき、消防応急対策として火災を鎮圧し、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、被害を軽減するため、必要な応急措置を講じることとしております。 住宅を焼失した方に対しましては、住宅応急対策として、応急仮設住宅の建設や市営住宅の利用、県及び近隣市町などの協力の下、市外の公的賃貸住宅の空き部屋のあっせんを行います。 さらに必要に応じて、公営住宅以外の空き部屋や空き家情報バンク制度を紹介するなど、被災された方の一日も早い生活の再建を支援してまいります。 その他、規模の大小にかかわらず、火災や自然災害により住宅に被害を受けた市民に対しましては、大野市住宅災害見舞金として、火災で住宅を焼失された場合、全焼で20万円、半焼で14万円、半焼に達しない一部の焼失では１万円から６万円を支給いたしております。 次に、災害時のペット、家畜などの対処方法についてお答えいたします。 これまでの大規模災害の経験から、ペットが飼い主に同行して避難することが合理的であると考えられるようになり、国においては、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成し、大規模な災害が起きたときの飼い主と自治体の対応や、日ごろから取るべき対策などをまとめております。 ガイドラインでは、飼い主は原則、ペットを連れて避難することとしており、日ごろから避難生活に必要なペットフードや水を備蓄したり、ほかの避難者に危害を加えないよう、しつけを行ったりすることなどを求めております。 また、本市の地域防災計画では、被災者が避難所に動物を同行して避難した場合には、県と協力して、避難した動物の適正な飼養、保管及び動物由来の感染症の予防などの指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努めることとするとともに、避難所運営マニュアルにおいて、避難所内でのペットの飼育についてルール化しております。 さらに福井県獣医師会では、ペット用の防災用品を備えることは飼い主の責務とし、３日程度の食糧と水、おりや首輪、引きひもやトイレ用品などを準備することを提唱していることなどからも、議員ご提案のとおり、狂犬病予防注射や自主防災組織の研修会などの機会を捉え、飼い主に災害への備えに対する啓発に努めてまいりたいと考えております。 家畜への対応につきましては、福井県地域防災計画において、避難、退避場所の確立や健康管理などについて定められており、また大野市地域防災計画では、県、テラル越前農業協同組合及び関係団体などが連携して、被災動物の集中管理場所の確保に努めることを定めております。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 大変分かりやすいご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 ではちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、まず火災の方ですが、防火水槽や消火栓、整っているということでございました。 当然要る必要なことは、整えていかなければならないと思いますが、そして火災によって焼失した家ですね、その家に対応もお聞きしましたが、今、大野市では空き家バンク制度というものを設けていらっしゃいますよね。 やはり市営住宅もいいですけれども、そういった活用については、やはり今ご答弁あったとは思うんですけれども、もう一度空き家バンク制度の活用ですね、これ空き家バンクは、もともとは増えていっても困るものですよね。 その辺、どうなんだろうな、これ活用すべきだと私は思うんですけど、その辺のことをもう一度ちょっとお願いします。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 空き家バンクの活用でございますが、先の熊本大地震とか、先ほども話がありました糸魚川の火災時、そういった折に、空き家バンクに登録されている住宅を求めておられる方々にご紹介を申し上げて、それをみなしの応急仮設住宅としてご利用していただいているといった、そういう事例もございます。 当然、本市におきましてもそういった大きな災害になった場合、住宅が足りないようなことがもし発生すれば、そういったことも考えなければならないのかなと思っております。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） はい、分かりました。 また、見舞金等もいろいろ出るようでございますが、やはり火災がまずは無い方がいいということで、そして初期の消化、消火器の必要性ですね。 これもやはり啓発して備えるように、今後ともお願いを申し上げておきます。 次に、障害についてでございますが、市としてですね、市として手話ができる職員の配置というものは、現在、今いるんでしょうか。 職員はいらっしゃいますか。 手話ができる職員。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 手話ができる職員はおりませんが、手話設置通訳者として嘱託職員が福祉こども課の方に配置しております。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 嘱託職員の中に１人か２人かいらっしゃるということですね。 （
民生環境部長、うなずく）
◆10番（宮澤秀樹君） そうですね、はい分かりました。 それからもう一つ、手話は毎月、議会だよりもそうなんですけれども、年４回なんですけれども、市は広報を発行していると思いますが、例えば視覚障害者の方には、対応はどのようにしていらっしゃいますか。
○副議長（永田正幸君） 財政課長、清水君。
◎財政課長（清水啓司君） 広報につきましては、団体の方にお願いして、点訳お願いしているところでございます。 点字で訳していただいているということをやっております。 （※107㌻に発言訂正あり。正しくは「朗読して、録音してそれをお貸しするという音訳をしている」）
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） では、広報だけではなくて、ご本人に伝えたい内容にしても、点字でお願いしてやっていると理解してよろしいんでしょうか。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 今おっしゃられる通知は、市の方から出すいろんな通知っていうご質問でよろしいでしょうか。 （10番 宮澤秀樹君、うなずく）
◎
民生環境部長（坂井八千代君） そのような通知については、今のところ点字の対応はしておりません。 実際、障害者計画を策定するに当たりまして、障害のある方へのアンケートを取りましたときに、点字でのアンケート調査書を作成いたしまして、点字の対応を取らせていただいたっていうことはあります。 ただし、なかなか点字にいたしますと、１枚の通知書がかなりの量になったりすることと、やはり今、市から出ているものを全て点字の方で対応していくっていうのは、今のところはなかなか難しいと考えています。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 今なぜそのような質問をしたかと申しますと、実は兵庫県の明石市では、本人に伝えたいことは点字に書いて郵送していますというお話も伺っております。 できれば本市においても、ご本人に提供するような情報等に対しては、やはり点字でお願いを申し上げておきます。 それからですね、民間に関してですが、実は平成９年ですね。 平成９年に福井県福祉のまちづくり条例が制定され、バリアフリーの整備マニュアルが示されて、建物規模により整備義務化となって、その当時は確か助成金などが出たと思うんですが、今はどのようになっていますか。
○副議長（永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 平成９年に施行されました福井県の福祉のまちづくり条例ですが、これは公共施設とそれから一定の面積要件等ございますが、不特定多数の方が利用される施設等につきましては、バリアフリー化と県の基準に基づきまして整備するようにということになっております。 この条例につきましては、現在もその条例が生きているということでございます。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 一口にバリアフリー化と申しても、建物によってはいろいろなことも考えられます。 例えば階段があるような所では、足の悪い方でしたら手すりを用意する、あるいは車椅子の方用にスロープを用意するなど、いろいろなことができると思います。 手すりなんかにつきましては、簡単に設置できる、そしてまた価格的にもそんなに高くない、そういったものもございます。 現に高齢者の介護用具を扱っているところでも販売されております。 そういったものを例えばですね、市内のレストランで階段があったら、そういう所にやはり簡単にできるような、そういうものでございます。 今も申し上げましたように、価格的にもそんなに高くもございません。 そういったところにですね、市として助成制度をやはり設けることができないのかなと考えるんですね。 それは先ほど来も申し上げましたが、明石市におきましては、障害者配慮条例というものを制定して、そしてその助成を行っているんですね。 もう一つは、レストランのメニューですね、これも点字メニューを作っているんですね。 そうすると、例えばカツ丼を頼んだときに、カツ丼、その次に店員から言われるのがではソースですか、玉子ですかとか、いろんなことを聞かれますよね。 聴覚障害者は何を言っているか分からない。 それを視覚障害者はちゃんとあればそれを注文できますよね。 そういった合理的な配慮、こういうものが必要ではないかなと私は思います。 従って、こういう障害者に対して合理的な配慮、それをさらに強めていただく、そういった対策を考えていただきたい。 このように思いますが、いかがですかね。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） そういったことが進むと、本当に望むところでございます。 ただし、今おっしゃられたとおり価格が安いとか、そういったことでできる部分については、市の補助もですけれども、やはりこの法律を契機にそれぞれの事業主の方が、法の趣旨を理解して積極的に、自主的に付けていっていただけることが一番望ましいと考えております。 また、そういった手すりが無かった場合、人的な配慮、心掛け、手助けでちょっと手を出す、お店の方が。 そういったところを、まず制度の趣旨の普及がまだまだできてないと思いますので、そういったところにできるところから努めていく必要があると考えています。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 部長おっしゃったように、確かにそうなんですね。 自分でできるところは自分で。 私は今、何でそういう補助の話をしたかって言ったら、やっぱり地方公共団体として、そういう補助をすることによって、自治体そのものが配慮しているんですよっていう、1,000円でもいいんですよ。 １万円出せとは言いませんよ。 そういう気持ちを市民にやはり伝えていただきたい。 そういう思いで今、私はお願いをしたものでございます。 確かに部長のおっしゃるとおりです。 自分の店は自分で守る、それは当たり前のことかも分かりませんが、しかし、できる範囲のことをどうかよろしくお願いをします。 障害者は、障害があるからなかなかこの世の中に自分から出ようとしません。 いつも家の中に閉じこもったり、話相手もいない、本当に心の中が沈んでしまうんです。 それを笑顔にするのは、やはり自治体の義務だと思います。 どうかよろしく。 それからですね、手話について、現在ですね、全国手話言語市区長会というものがございます。 部長よくご存じだと思いますが、本県におきましては、勝山市が一番最初に会員となられました。 現在は、鯖江市とそれから坂井市ですね。 この三つだけしか加入されておりません。 やはりこういった会に入っていただいて、少しでも情報を早く得て、その対応をやはり考えていただきたいと思うんですが、この会員についてはどのようなご意見をお考えでしょうか。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） そちらの会につきましてはまだ、趣旨としては理解できるところですし、議員おっしゃられましたとおり、県の方でも今、条例制定しておりますが、条例を制定したりすることによって意識が高まり、また進んでいくっていう部分もすごくあると思います。 ただ実際、環境をそれぞれ地道に整えていくっていう側面もあると思います。 そのような中で、その会に入ることによって、やはりより進むっていうような部分もあるかと思いますので、ただ申し訳ありません、ちょっとその辺のその会の詳細について、はっきりと把握しておりませんので、また今後の検討とさせていただきたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） それからですね、さっき福祉教育のことを言われておりましたけれども、実は私、隣の勝山市の教育委員会でお聞きしてきたんですけれども、勝山市では福祉の教育ですね、福祉教育として小学生では、クラブ活動として福祉クラブ、あるいは手話クラブという命名で行っているそうです。 そしてそこへ手話通訳者の派遣を行っているとお伺いをしました。 また、南部中学校がございますが、ここでも部活として福祉部というものがあるらしいです。 そこにもやはり通訳者を派遣しているそうでございます。 そしてそういう部で活躍している、活動している児童・生徒は、将来、そういう福祉に対してすごい興味が出てくるんですね。 結果として、奥越明成高校の福祉科に進学する率というのが非常に高いとおっしゃっておられました。 これ聞いたときに、やはり大野市も今後、高齢化を迎える中で、小さいときにやはりそういった教育というものを十分にして、そして障害があるないは関係なく、皆さん平等ですよということを植え付けるっていうのは、非常に大切なことだと思います。 教育委員会として、この福祉教育について、もう一度どのように考えているのかをお伺いしたいと思いますが。
○副議長（永田正幸君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） 学校における福祉教育ということでございますが、小学校の総合的な学習の時間というものがありまして、その学習内容といたしまして、地域学習、国際理解、福祉教育、情報教育、環境教育などたくさんある中で、福祉教育につきましては、市内の全ての小学校で取り組んでおります。 今ほどおっしゃられましたクラブについて設置はしておりませんが、そのようなことで福祉教育には非常に重視しております。 いろんな福祉教育といいましてもいろいろございますが、今、議員さんがおっしゃられたような手話に限って申し上げるならば、平成29年度の学校の教育計画の中では、三つの小学校において手話の学習であったり、手話体験ということで、手話という聴覚障害という障害への理解を深めることとしております。
○副議長（永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 本当に小さいときから福祉というものは大切だと思います。 今後ともですね、やはり高齢化社会を迎える大野市にとっては十分にやるべきこと、こういうことをお願いを申し上げます。 最後にですね、先ほどの答弁の中にもございましたように来年、福井国体もございます。 そして全国障害者スポーツ大会として、大野市では聴覚障害者のスポーツ大会としてバレーボールがあります。 このバレーボールの開催市である、聴覚障害者の会場となる大野市で、やはり手話言語条例の制定のタイミングではないかなと思うんですね。 やはりこれを重視していただければありがたいなと思っております。 このタイミングを逸するというのは、何となくもったいないなと思うんですね。 ものには何でもタイミングがあると思います。 どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（永田正幸君） 以上で、宮澤秀樹君の質問を終結いたします。 （４番 髙田育昌君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 次に、髙田育昌君の質問を許します。 髙田君の質問は、一問一答方式で行います。 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 天空おおのの髙田育昌でございます。 会派各位の同意をいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大野市には青春18切符を利用して、鉄道マニアの方が訪れています。 最近、その１人から聞いた話では、九頭竜湖から、かつて計画だけで終わってしまった越美南北線をたどることが、今ちょっとしたブームになっているそうです。 九頭竜湖から白鳥まで、３時間かけて歩くそうです。 そんな平和な日常とは裏腹に、今年に入って、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。 幸いなことに、今のところ大きな被害はありませんが、いつ何があってもおかしくない状況下であることは否めません。 今月号の市政大野15㌻には、弾道ミサイルの落下時は速やかな避難行動をと、タイムリーな情報が掲載されています。 直近では、８月29日早朝に発射された弾道ミサイルは、北海道の上空を通過し、発射地点から2,700㌔㍍離れた襟裳岬の東の太平洋上に落下しました。 私は、テレビの緊急速報で発射を知ったのですが、対象地域では人工衛星を利用して、市町村の防災無線や、メールで住民に緊急情報を伝える全国瞬時警報システムＪアラートによって伝えられたようです。 Ｊアラートと聞くと、地震など非常時や緊急時に、携帯やスマホが鳴るイメージが一般的ですが、とても大切なことですので、１項目１点目として、Ｊアラートとは、正確にはどのようなシステムであるかお尋ねします。 ２点目に、８日の県議会本会議で、知事が本年度ミサイルの飛来を想定した訓練を実施し、情報伝達や被害状況の把握など、初動対応を確認し、万一に備えると表明されましたが、本市のＪアラート発令時の対応をお尋ねいたします。 ３点目に、各学校、幼稚園、保育園、また福祉施設、病院などの対応も併せてお尋ねいたします。
○副議長（永田正幸君） 髙田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 防災防犯課長、堂下君。 （防災防犯課長 堂下昭仁君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 髙田議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の「Ｊアラートのシステム」についてでございますが、Ｊアラートとは、平成16年から総務省消防庁が整備を進めている全国瞬時警報システムの通称で、大規模災害や弾道ミサイル発射等の武力攻撃事態等が発生した際に、消防庁から送信された緊急情報が、全国の防災行政無線等を通じて住民に伝達されるシステムでございます。 緊急情報が送信された場合、本市においては、Ｊアラート受信機で受信後、防災行政無線が自動的に起動し、サイレンやあらかじめ録音された音声が放送される仕組みになっております。 これにより、緊急情報の送信からわずかな時間で、住民に速やかな避難行動を呼び掛けることができます。 本市におきましては、平成22年度にＪアラート受信機及び防災行政無線への自動起動装置を導入しており、消防庁の発表では、国内におけるＪアラート受信機は平成26年４月に、同じく防災行政無線等への自動起動装置は平成28年５月に普及率が100㌫に達しております。 次に、２点目の「Ｊアラート発令時の本市の対応」についてお答えいたします。 これまで北朝鮮は、度重なるミサイル発射実験を実施し、先月の29日早朝には、事前通告無しに日本上空にミサイルを通過させ、それにより東日本を中心とした地域にＪアラートによる緊急情報が送信されました。 内閣官房では、緊急情報の発令は飛来するミサイルに注意が必要な地域に幅広く行うこととしており、今後、関東、中部、近畿の各地方にミサイルが飛来する可能性がある場合には、福井県の各市町にもＪアラートが送信されることになります。 本市がＪアラートによる緊急情報の対象地域となった場合には、市内132カ所の屋外スピーカーから一斉に緊急情報が放送されると同時に、携帯電話への緊急速報メールの配信や、テレビ放送等においても情報提供されることになります。 この場合において、市は国が定める基本指針及び大野市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等における住民の保護措置を的確かつ迅速に実施することとしており、速やかに緊急情報の詳細や被害状況の確認など、情報収集に努めることとしております。 例えば勤務時間外に緊急情報が発令された場合には、防災担当職員は宿日直職員からの連絡や、屋外スピーカー、携帯電話等からの情報を確認後、直ちに参集し、県や消防本部、警察等の関係機関と連絡体制を構築するとともに、必要と認められる場合には、対策連絡室や対策本部を設置することとしております。 次に、３点目の「学校、保育園、幼稚園、福祉施設、病院等の対応」についてお答えいたします。 国においては、Ｊアラートによりミサイルの発射が通知された場合の避難行動として、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下に避難する、建物が無い場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動するよう国民に対して呼び掛けております。 こうした避難行動は、ミサイルの発射から飛来までがわずか数分という短い時間であることから、大雨による浸水被害や、土砂災害のような自然災害における避難とは異なることになります。 小中学校に対しては、国が示す避難行動について校長会で説明し、児童・生徒に適切な指導を依頼しており、病院、老人福祉施設、障害福祉施設、保育所その他自ら避難することが困難な方が利用している施設の管理者は、国民保護計画において、避難が円滑に行われるための必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） それではちょっと具体的に再質問させていただきます。 まずＪアラートの発令時というのは、自動的に行政防災無線の方のスイッチが入るというご答弁でしたが、その都度のサイレン音ですね、警告音ですね、警告音を今、防災無線の試験が月に１回行われていると思うんですが、ああいう防災警告音は同じ音なんでしょうか、また違う音なんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） サイレンについては、自然災害であるとか、今の武力攻撃であるとか、そういった対応について異なることになります。 今の武力攻撃のようなミサイルが飛んでくると、そういったような場合には、ブーウ、ブーウというような音がなります。 また緊急地震速報、こういった場合には、ピロロロン、ピロロロンといったように、その災害とか、緊急の事態ですね、そういったものによって音が異なるようになっております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 分かりました。 その月１回の防災無線の練習といいますか、そのときにも、できましたらそういう音も一度鳴らしていただいて、皆さんに周知していただくっていうことも必要かなと思います。 次に、聴覚障害者の方にはどのような方法で伝えているか、緊急速報を伝えられるのかお尋ねいたします。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 障害をお持ちの方に対しましては、普通の災害等でもいえることかと思いますけども、やはり近隣の方の、そういった手助け等、声掛けとか、そういった手助けを、こういった緊急事態の場合も、でき得る限りの範囲でお願いしたいかなと考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 先ほどのご答弁の中で、緊急速報メール、防災メールですか、本市の方も行っておられると思います。 当然メールの方にも発信されるかなと思いますが、何分、この緊急情報ですので、時間が１分１秒争うこととなりますので、案外そういう町内の方なんかも動けないといいますか、そういうこと事態が起き得ると思いますので、そこら辺の配慮といいますか、本当に皆さんに周知していっていただかなければいけないので、そういう本当に隅々までの連絡網を取れるように心掛けていただきたいと思います。 それとですね、緊急速報メールですけれども、やっぱりこれもあらかじめ登録しておいたメールがそのまま発信されるのでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 緊急速報メールにつきましては、まず国から何か起きたときに直接、携帯電話会社を通じてＮＴＴドコモ、それからソフトバンク、ａｕ、この各社にはその地域にいらっしゃる方の携帯に直接入ってくるようになっております。 また、市の防災メールの方に登録された方には、市の方からそういった方に転送されるといったようなシステムになっております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） それでは、ちょっとお分かりになればいいんですけども、防災メールの登録数ですが、大野市内に関しましては何件、若しくは登録率といいますか、そういう点でお分かりになる範囲でちょっと教えていただけますでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） 登録の件数については、ちょっと今、資料を持ち合わせていませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） それとですね、Ｊアラートが作動した場合、私ども大野市では先ほど話したように、市政大野の方にも載せていただいておりますが、地下に隠れるという、大野市内ではなかなか地下といってもどこなんだということもあります。 できる限り頑丈な建物や地下に避難する。 頑丈な建物は自己判断できると思いますが、地下に避難するとなりますと、なかなか大野市でも地下というとどこなんだろうということもございます。 できればこういうところも、大野市ならではの避難の仕方ということも、付け加えていただけたらなと感じております。 それでこの避難が出た後、もし屋外にいた場合、屋内に避難しました。 その後の情報ですけれども、避難解除ということとか、連絡、その情報収集の仕方っていうのは、どういうふうにすればいいのかなっていうのがちょっと疑問点にございまして、屋内で頭隠してずっと１時間も座ってな、いかんのかなということもありますので、解除の場合はどういうふうに連絡をしていただけるでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） まず国の方からＪアラートの呼び掛けにつきまして３パターンがございます。 まず一つがミサイルの発射情報として、避難の呼び掛けが発令されます。 その後に、まず一つが日本に落下する可能性があると判断された場合、直ちに避難することの呼び掛けが第２報として出ます。 その後、第３報として落下場所等についての情報、その後に４報、５報で新たな情報が次々発令されていくということになります。 それから２パターン目として、日本の上空を通過した場合、先日の北海道の上を通過したような場合には、第２報でミサイルが通過しましたというような情報で終わります。 ３つ目のパターンとして、日本の領域外の海域に落下した場合につきましては、第２報として落下場所等についての情報が流されるということで、国の方では決めております。 今、議員ご質問ございました、最終的にその避難の解除ですね、解除については、国の方でまだそこまで示されてないようですので、またその辺り確認させていただきたいと思います。 それと、先ほどご質問いただきましたメールの登録件数でございますけども、市内で850件登録されているということでございます。 申し訳ございませんでした。
◆４番（髙田育昌君） 今のところのＪアラートの発令３パターンといいますか、避難、落下地点とかの情報というのは、これは避難時、私たちが避難しているときは、何で知るといいますか、防災無線で流れるんですか、それともやっぱりメール等で発信していただけるんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 防災防犯課長、堂下君。
◎防災防犯課長（堂下昭仁君） その情報につきましては、Ｊアラートで国の方から送信されてくる情報になりますので、市の方に届きましたら、防災行政無線で市民の皆さまにお知らせすると。 防災行政無線合わせて、携帯等にもその情報が入ってくるということになります。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） それでは、いろいろ具体的にお聞きしまして、本当にＪアラートがね、作動しましても、それを効果的に活用するためには、自分もちろん行政の方におかれましても、他人事ではないという意識っていうのが大切だと思います。 Ｊアラートが発令されても何も起こらないっていうふうに良かったと思わず、また鳴っているけれども、どうせ何もないだろうっていうような簡略的な気持ちじゃないことが一番大事だと思います。 昨年の沖縄県の場合でございますが、沖縄の方でもＪアラートが発動されたようですが、そのときは本当に地域が狭かったせいもありますけれども、一切私たちの方にもＪアラートが発令されたということが、本当に耳には届いておりませんでした。 そんな中で、こういう事態がいつ起こるか分からないっていうことで、的確な初動対応を行っていただけることを願っております。 そこでですね、一つだけ先ほどの防災メールのことで一つ。 Ｊアラートとちょっと関係ないんですけれども、せっかく防災メールというのがございます。 これ防災メール、一応業務の内容で言いましても気象情報とか、土砂災害等、自然災害の情報をメールで流していただけるということでしたが、この情報の中にですね、単純にクマが出没したとか、そういう火災がどこで起きたとかっていう、ちょっと市内情報のようなものも流していただけると、本当に防災メールの機能を果たすかなっていう気もいたしておりますので、そこら辺も検討していただけるとありがたいと思います。 以上で、１点目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（永田正幸君） 髙田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 続きまして、２項目目にスポーツ少年団について質問させていただきます。 1962年に日本体育協会により創設されました日本スポーツ少年団の平成28年度の登録団体数は、３万2,440団となっております。 福井県は521団体と、富山県の474団体、また石川県の322団体と比較いたしましても、非常に福井県が盛んであることが伺えます。 ただ、本市のホームページからスポーツ少年団を検索しますと７団体ということで、本市の活発なスポーツ活動からは、スポーツ少年団への登録数は意外に少ない印象を受けました。 クラブチームの存在もあると思うのですが、都市部ではスポーツクラブなどの営利団体が専門のコーチを付けて運営しているチームもありますが、本市では父兄の運営とボランティアに近い指導者で構成されているチームが多いのではないかと感じられます。 また、本市では市民を対象とした総合型地域スポーツクラブも盛んですが、１点目にスポーツ少年団の活動を含め、現状をお尋ねいたします。 また、スポーツ少年団の指導者は、そのほとんどがボランティアで指導されています。 主に地域で居住する方々で、一般の会社員や教員の方々が多く、団員の保護者が指導に携わっている場合も多く見られます。 本市のクラブチームの形態も同じようなものです。 中学の部活動でも、指導者を外部にお願いしている場合も見受けられます。 しかし、現状では特定の心ある指導者の方々に負担が大きくなっていると感じます。 継続していくためにも、世代交代や、より多くの人材確保が大きな課題となっていると感じています。 そこで、１点目にスポーツ少年団の活動を含め、現状をお尋ねいたします。 また２点目に、リーダー及び指導者の育成について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（永田正幸君） 髙田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 生涯学習課長、中村君。 （生涯学習課長 中村吉孝君 答弁席へ移動）
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 髙田議員のご質問にお答えいたします。 まず「スポーツ少年団の活動を含む現状」についてお答えいたします。 日本スポーツ少年団は、公益財団法人日本体育協会が東京オリンピック競技大会に先立ち、オリンピック青少年運動の一環として、昭和37年にスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設いたしました。 スポーツ少年団は、日本スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、単位スポーツ少年団の四つの段階で構成運営され、単位団は年度ごとに団員、指導者の登録が必要になっております。 現在、全国では60種目以上の競技でスポーツ少年団登録があり、単位団数は約３万2,000団、団員数は約70万人となっておりますが、昭和61年の約112万人をピークに減少してきております。 そのため、日本体育協会は本年４月から、全国のスポーツ少年団に登録できる年齢を小学生以上20歳未満であったものを、３歳以上20歳未満とし、団員数減少の歯止めを図ったところであります。 さて、本市の現状を申し上げますと、平成29年度の登録団数は30団、団員数は565人となっており、16種目の競技が登録されています。 団員数は、総合型地域スポーツクラブの、みんスポクラブが最も多く95人、以下、団員数の多い競技順に、ミニバスケットボールが９団で130人、野球が６団で94人、サッカーが３団で71人、バドミントンが３団で52人、バレーボールが４団で41人などとなっています。 団員数を年齢別に申しますと、小学生が516人、中学生が44人、高校生が５人となっております。 本市のスポーツ少年団では、少ないところで週１回、多いところでは週５回の練習日を設けて、定期的に活動を行っています。 このほかに、練習試合の実施や各種大会への参加、あるいは各種交流活動、奉仕活動、体力テストなども実施し、大変活発な活動を行っている単位団も少なくありません。 そのため、そのほとんどの単位団には保護者会が設立されており、さまざまな面での活動のサポートが行われております。 なお本市スポーツ少年団の団員数は、近年で最も多かった平成19年度の685人をピークに減少傾向にあり、本年度はそのときと比較して120人の減少となっております。 単位団ごとの状況を見ましても、多くの単位団で団員数が減少しており、中には人数が足りずに公式の試合に参加できないところも出てきております。 以前は単一校児童で構成されていた単位団に、複数校から児童を募ることで団員を確保しているところや、校区ごとに２チームあった単位団を１チームに統合して、団員を確保しているところもあります。 また、活動場所が遠くなったことによる保護者の送迎の負担などから、入団したくてもできない子どもたちがいるということも聞いております。 このように、本市スポーツ少年団では、各団とも団員確保に苦慮されている現状となっております。 次に「リーダー及び指導者の育成」についてお答えします。 日本スポーツ少年団では、将来スポーツ少年団を担う指導者の育成を目的に、日本スポーツ少年団リーダー制度が設けられています。 リーダーとは、単位団において団員の模範となって活動を行う団員を言い、指導者と協力してグループを目標に向かって育てていく役割を担っており、小学５年生以下中学生までのジュニアリーダーと、義務教育を修了した20歳未満の･･････ （理事者側より指摘あり）
◎生涯学習課長（中村吉孝君） すいません、小学生５年生以上中学生までのジュニアリーダーと、義務教育を修了した20歳未満のシニアリーダーに分かれます。 リーダーになるには、ジュニアリーダーは日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団が、そしてシニアリーダーは日本スポーツ少年団がそれぞれ開設するリーダースクールを修了する必要があります。 また、ジュニアリーダーによっては、市区町村スポーツ少年団本部長の推薦を受けた者でなければなりませんし、シニアリーダーにあっては、ジュニアリーダーの資格を有するか、特別な活動によってシニアリーダースクールの参加資格を有する者でなければなることができません。 現在、本市には２人のジュニアリーダーがおり、いずれもみんスポクラブに所属しております。 また、指導者に関しましては、平成27年度から単位団に有資格指導者が２人以上いなければ、スポーツ少年団として登録できないことになりました。 有資格指導者になるには、日本スポーツ少年団や都道府県スポーツ少年団が主催する養成講習会を修了することなどにより、資格認定を取得する必要があります。 有資格指導者には、認定委員と認定育成委員があり、認定員は単位団活動の中心的指導者として、スポーツ少年団の理念にのっとり、団の指導運営に当たるとともに、単位団内の組織を強化する役割を担っています。 認定育成員は、単位団指導者の中核として、団の育成や指導を行い、また市区町村、都道府県スポーツ少年団の組織指導者として、スポーツ少年団の普及、活性化を図るとともに、認定員の育成と資質向上に努める役割を担っています。 現在、本市には有資格指導者が100人おり、そのうち認定員が96人、認定育成委員が４人いて、各単位団に２人以上の有資格指導者が在籍しております。 市におきましては、市スポーツ少年団等との共催により、毎年１月に行うスポーツ少年大会の開催に合わせて指導者講習会を企画し、指導者の資質向上を図っております。 また、有資格指導者養成講習会への参加に対する支援なども行っております。 今後、各単位団に対してリーダーの養成をより積極的に呼び掛けていきますとともに、研修会の開催や財政的な支援などにより、指導者の育成と資質向上に努め、スポーツ少年団の発展に寄与してまいりたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 細かくご説明いただき、ありがとうございました。 それでは、再質問に移らさせていただきます。 まず各少年団の活動や現状をお伺いしたわけでございますが、まず私も本当にびっくりしたのは、ホームページに７チームしか掲載されていないっていうのは、これはどうしてなんでしょうか、ちょっと教えていただけませんか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 今のホームページの質問でございますが、その登録の少年団の情報ですね、こちらの方でアップすることができなかったのか、ちょっと詳細な状況を把握していませんので、また確認しまして、全団挙がるようにしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 私もスポーツ少年団には、多少過去に携わったことがございます。 そんな中で、スポーツ少年団とその総合地域型スポーツですか、スポーツクラブとそれとまたスポーツクラブ、ちょっとすみ分けといいますか、非常に難しいといいますか、そういうところがあるんですけれども、今の現状で大野市に、みんスポという団体もこの少年団としてご答弁いただきましたが、みんスポと少年団の連携といいますか、関わりっていうのはどういうふうに行われているのか、またお考えがございましたらお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） ただ今のみんスポと、各スポーツ少年団との関係ということですが、みんスポの方は地域型総合クラブということで、基本的にはいろんなことを体験してスポーツの推進ということなので、そういうのを経験して、またスポ少に入るとか、そういった連携は多少あると思います。 それから指導員が充実しておるとこがありますので、そういった方が他の少年スポーツの指導にということはあると思うんですが、連携の度合いといいますと、まだ弱いと思っております。 以上です。
◆４番（髙田育昌君） みんスポとスポーツ少年団の違いっていうものが、ちょっとはっきり分からないところもあるんですが、連携の度合いも弱いっていうご答弁、弱いというのはどういうふうな感じで捉えればいいのかなという感じがいたします。 そんな中でスポーツ少年団の、先ほどご答弁いただきましたリーダーですね、リーダーとか指導者の育成という点でご答弁いただきましたが、このスポーツ少年団のリーダー、指導者というのは、スポーツ少年団の指導者であって、その競技ですね、競技の指導者ではないというふうに認識しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） スポ少の指導者の資格が各団に２人以上必要でございますので、指導者とそのおっしゃった、全くイコールでないケースもあると思いますが、兼ねているところもあると考えております。
◆４番（髙田育昌君） そんな中で、指導者の育成に関しましては、支援もしていただいているっていう話をちょうだいいたしましたが、まずリーダーに関しまして、ジュニアスクールの支援ということでございますが、ジュニアスクールということ自体がここ大野で、地元で各市町村でやられているのでしょうか、県単位、若しくは全国になるんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 研修ですけども、全国でもありますし、県単位でも行われております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） その全国っていいますのは、年に何回っていうのと、日数的なもの、時間的なもの、あと県に関しましては、年に１回、年に回数とか時間的なものはどのような感じで行われているのかっていうことと、もう一つ市町村別に行われている研修会、これは指導者ですね、この研修会はどういうふうに行われているんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） それぞれの資格によって、例えば共通種目で35時間以上とか、専門種目を40時間とかいうような形で、時間数でそれを受講された方が資格を取得するっていう形になっております。 それからちょっと何回ぐらいっていう話は十分把握してないんですが、そういった連絡があったときは、関係者の方にお知らせをするっていうようなことはしております。
◆４番（髙田育昌君） それとですね、ジュニアリーダーのスクールとか、有資格の研修会等に支援をしていただいているということは非常にありがたいところがあるんですが、これ指導者に付属する技術指導者、各競技別でいろいろな協会等がございまして、その競技の中での審判資格等、あとそういう選手の育成などの研修会があるんですけれども、そういう点に関しましてはスポーツ少年団への技術指導者への支援というのは何か行われているんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 技術支援というご質問ですが、そういった研修に行くときの助成という形だったり、それから少年団自体に対して助成をしておりまして、そういったものをそういったことに使っていただくという形での行政としての支援をさせていただいております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 本当に数々の支援をしていただきまして非常にありがたいとは思うんですけれども、今、生涯学習課、若しくは教育委員会とございまして、このスポーツ少年団、ちょうどどう言いますか、小学校から中学にかけますと、身体も成長の時期にございます。 そんな中で、スポーツ少年団に期待すること、若しくは求めることっていいますか、一種の社会体育だと思うんですけれども、そういうことに関しまして何かお考えがございますでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 教育委員会事務局長、小川君。
◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） スポーツ少年団に対するいろんな教育委員会としての期待でございますが、一つはやはりこういう小さいときからですね、いろんなスポーツに関わっていただくことで、いろんなスポーツを体験していただいて、その子が得意とするいろんな競技ですね、そういうものをやはり体験していただく中で、将来、来年もありますように国体とか、オリンピックとか、そういうものにやはり選手として出場していただくための、そういう選手の発掘っていうんですか、そういうものを進めていきたいと教育委員会では考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 今ご答弁いただいたように、本当に子どもの成長っていうのは未知数なところがございます。 何が子どものためになるかといいますか、スポーツも一つの成長過程のうちで必要なことだと思います。 そんな中、先ほどちょっとお話させてもらいましたが、その技術向上ということでございますが、今ご答弁いただいた中でも、国体、若しくはオリンピックというお話も出ました。 来年には福井国体も行われます。 ３年後にはオリンピックも日本で行われます。 そんな中、スポーツ少年団、子どもにとって、技術向上という中では、プロの試合といいますか、本当にレベルの高い試合を見るのもまた一つの勉強になったりとか、スポーツを好きになる可能性がございます。 そんな中、国体を好きな競技を見に行くとか、またオリンピックを見に行くという、観戦しに行くというスポーツ少年団単位での、もしそういう事業がございましたら、ぜひともまた支援していただいたりとか、その事業、施策を考えて検討していただけると、また子どもたちも楽しみが増えるかなと感じております。 最後になりますが、先週末、福井で開催されましたインカレの男子100㍍で桐生選手が日本初の９秒代、10秒を切るという記録を出したこと、本当に観客の方も皆さん感動を得られたと思います。 そんな中で、スポーツ少年団というのも、これからのスポーツに関する心と体を育ててくれると思っております。 スポーツ少年団の活動や、ボランティアで携わる指導者の方々の存在に、市民の皆さんの協力や社会的評価が得られることができますように、よりタイムリーで積極的な情報公開を望んで、これにて一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（永田正幸君） 以上で、髙田育昌君の質問を終結いたします。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 次に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 廣田君は、１項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 清風会、廣田憲徳です。 本年は、７月上旬から８月上旬にかけ、大雨による土砂災害や河川の決壊など、多くの被害がもたらされました。 お亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、お見舞いを申し上げます。 ８月５日に九州に上陸した台風５号通過後、日照不足と降雨が続き、高温多湿により、当市の農作物にも多くの被害が発生しています。 おコメにつきましては、紋枯れ病という病気が今年は多く発生しています。 これはイネの茎の部分が枯れて、養分が実にいかなくなるような病気です。 この結果、小粒化や未熟粒による収量不足というのが懸念されております。 わせのハナエチゼンについては平年並みでしたが、五百万石やコシヒカリについては小粒化傾向にあり、収量不足が懸念されております。 ソバに関しましては、これは大変水を嫌う作物です。 種まき後に降雨が続き、湿害による発芽不良により、多い所では３回も、同じほ場ですね、は種作業をされた所があります。 その後も降雨が続きまして、生育不良により、草丈も短く平年並みの収量というのは、今の段階では確保するのが難しいと思われます。 また、畑作物で被害が大きいもの、これは北陸３県で被害が今、甚大なんですが、ネギというのも水の嫌いな作物です。 高温多湿によって、軟腐病（なんぷびょう）という病気がまん延をしています。 これは北陸３県全県でちょっと大きな問題となっております。 今年はこの軟腐病がまん延したことによって、３反歩のほ場１枚が全滅するというような所も市内で何カ所か見受けられております。 これとは別にですね、今度、北海道などの大型の生産地から安定した供給がありまして、収量は減ってるんですが、価格も下がるというような、二重苦の苦しさとなりました。 あらためて、農業の厳しさを感じる年となりました。 それでは、質問通告に従い一般質問をさせていただきます。 理事者におかれましては、明確なご答弁をお願いいたします。 １項目目の小中学校の先行再編について質問をいたします。 本年３月議会において、大野市小中学校再編計画に関する請願や陳情が採択され、小中学校整備基本構想策定事業費が議会によって減額されました。 しかし、大野市区長会連合会からの小中学校再編の協議を推進する旨の申入書が議長に提出され、議会でも各会派代表者による会議にて議論を進めてまいりましたが、学校再編に関しては必要性を認めているものの、対案もなく議論が進まない状況です。 これを踏まえて、次の３点についてお聞きいたします。 １点目、阪谷地区、乾側地区、富田地区の陳情や要望に対し、先行再編や学校の見直しについてどのような対応を取られるのか。 ２点目、地区別協議会を設置し、地域の実情や地区住民の意見を聞き、個々に教育環境について検討する必要があるのではないか。 ３点目、協議会の構成員には教育委員会や教員も入っていただくなど、構成員の見直しも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上３点よろしくお願いいたします。
○副議長（永田正幸君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 廣田議員のご質問にお答えいたします。 教育委員会では、本市の全ての児童・生徒がこれから求められる主体的に多様な人々と協働する力をしっかりと身に付け、将来、自己存在感を存分に感じながら生き生きと光輝いて生きる大野人を育てることを目指して、本年１月に大野市小中学校再編計画を策定いたしました。 議員ご質問の１点目「阪谷地区、乾側地区、富田地区より提出されました陳情や要望への対応」についてお答えいたします。 昨年11月に阪谷地区区長会より、小中学校の再編を着実に進めることを求める陳情が提出されました。 また、本年５月に大野市区長連合会より、小中学校再編に関する申入書が提出され、その内容は各機関で議論を深めていただき、学校再編に向けた活動を推進するようにということでございます。 ７月には、乾側地区小学生以下の保護者及び乾側地区区長会の連名で、乾側地区の小中学校校区再編に関する要望書が提出され、その内容は小学校は下庄小学校の校区へ、中学校は陽明中学校の校区へ、平成31年４月をめどにそれぞれ再編してほしいということでございます。 同様に、８月に富田地区区長会からも、富田地区の小中学校に関する要望書の提出がありました。 その内容は、地区の児童・生徒に、より良い学校規模と教育環境を１日も早く提供するため、再編に向けた協議を推進してほしい。 また、先行再編も必要に応じ、検討いただきたいということでございます。 教育委員会といたしましては、これまでの六呂師小学校や森目小学校、蕨生小学校の例に倣い、これらの再編の要望に適切に応えて参りたいと考えております。 次に、２点目の「地区別協議会の設置」につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のように、再編を目指して、全ての地区で再編推進協議会を設置し、協議を進めていく必要があると考えております。 次に、３点目の「協議会の構成」についてお答えいたします。 再編推進協議会の構成につきましては、関係団体の方々と協議を重ねながら、委員の委嘱を行ってまいりたいと考えております。 なお、教育委員会の事務局職員は、協議会の事務局としての出席を想定しております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） はい、それでは、１項目につきまして再質問させていただきます。 先ほど髙田議員からご質問があったスポ少ですね。 これに関連しているんですが、今、富田地区でちょっと私たちＰＴＡの方とともにですね、尚徳中学校の今、休止になってます部活動を再開していただきたいという動きを取らせていただいております。 区長会に関しましても、議員と語る会等で、当地区の区長の皆さんとこの小学校再編に関しては、話をする場所を設けさせていただいておりましたので、休止している部活動の再開に関しましても、区長の方にですね、区長会の方に相談をさせていただいておりました。 その結果を受けて、この８月に区長会の方から要望書も上げていただいているんだと思うんですが、先ほどの説明だと、小学生でいきますと、516人の方がスポーツ少年団に関わって、多くの方が関わっているという状況なんですが、実際、小学校でスポーツをやっていて、中学校に上がるとその部活動がないっていう状況が発生しているんですね。 先ほど説明の中では、もう地区を飛び越えてスポーツ少年団は会員を集めて、少年団の存続を維持している。 こういった部分から考えますと、適正規模っていうのは、もうスポーツ少年団の父兄の方々にとってみればですね、小中学校再編する前にもうスポーツ少年団の再編をして、適正規模を作ってきているわけですよね、実際。 ということは、その当地区でスポーツ少年団を維持継続できないというのは、多分適正規模ではないという部分もあるんだと思います。 そういった部分を受けてですね、富田地区の区長会長が福井新聞のコメントに出されておりました。 少子化が進む中、議論をせずに放っておくのはまずいと。 子どものために何が一番良いか議論してほしいと言われています。 これも賛成、反対、これ昨年の12月議会でもちょっと私言わせていただいたんですが、この賛成、反対で、もういざこざやっている場合じゃなくてですね、ぜひ議論を進めていただきたいと思います。 その協議会の中で、皆さんで議論をして、じゃあ小学校を残したいのであれば、その地区でどうするのか真剣に考えていただくような動き方もすればいいんだと思うんですね。 そういった部分では、この２点目の地区別の協議会を設置していただくというのが必須になってくると思うんですが、先ほど教育長の説明でも必ずやるという意思を示していただいたと思うんですが、これどのぐらいの時期から始めていかれるおつもりでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） ただ今、先ほど議員ご指摘のように、議会において、再編、申しわけございません、再編計画の減額というような形で決議されておりますので、少し･･････ （理事者より「構想策定費」との指摘あり）
◎教育長（松田公二君） 構想策定費、申し訳ございません。 構想策定費が減額されてきておりますので、少し身動きの取れない状況でございますが、いろんな形で要望の出てきております地区の区長会等々への要望に対してはですね、的確にできるだけ早くですね、対応させていただきたい、このように思っております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうですね、なるべく早く、いろんな方がそこを議論する場というのを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、この３点目で挙げております協議会の構成員に関しては、私は今回、教員の方も入っていただきたいと書かせていただいたんですが、やっぱり多く聞きますのは、じゃあ小中学校再編して教育的立場でどういうふうに良くなるのか、それさえはっきり教えてくれれば、何の不安もないんだっていう方も多いです。 そういった部分では、教員の方に入っていただいて、その教育に関してのですね、当大野地区において、特色のある教育をしていくに当たってね、どういう特色を持たせていくのか。 そういった協議をする協議会というのもあってもいいと思いますし、あとは先ほどのスポーツ少年団に関してもそうなんですが、スポーツに関してどうしていくんだと、協議をもっていくところも必要でしょうし、スポーツ少年団だけじゃなくてですね、文化系の部分というのが今入ってませんけど、文化系のブラスバンドもない中学校があります。 これが本当にいいのか、こういったものも協議していく必要もあると思うんですね。 各地区だけじゃなくても、そういう教育の部分で、またスポーツや文化の部分で協議をぜひ行っていただきたいと思うんですが、そういった部分での思いはいかがでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 再編協議会、再編推進協議会の中にですね、教員をこう入っていただくということは考えてございません。 やっぱり再編推進協議会はより具体的な地区の要望も含めてですね、協議をするという段階でございますので、そこに入っていただくということはちょっと考えてございませんが、基本構想の策定委員会には、それぞれの教員の立場から意見をいただいて、これからの大野の教育はどうあるべきか、そういった議論をしながら、一つの計画としてさらに具体的に立ち上げていきたい。 このように思ってございます。 それから、先ほどスポーツ少年団等々、あるいは部活動等々とのこともございました。 部活動につきましてはね、自主的、自発的な子どもたちの活動って申し上げながらです。 それぞれの学校ではですね、生徒数、指導する教職員数によってその数であったり、内容が限定されております。 例えばですね、尚徳中学校を例に挙げますとですね、教員です。 校長、教頭除きますと８人です。 緊急時の対応等々を考えますと、一つの部活動に２人体制で指導していくとなりますと、どうしても８人で、２人体制でやりますと、４つの部活動しか設定でき得ない。 このような状況になっております。 和泉中学校が三つ、尚徳中学校が四つ、上庄中学校が五つでございます。 常設部活動がですね。 開成中は11、陽明は14設定してございます。 こういった今言われたようないろんな適正規模の中で、子どもたちが本当に興味関心のある学習としてですね、体験をしていく部活動をつくっていくためにはですね、やっぱり私たち提案をさせていただいております中学校１校という形でさせていただきますと、二十数個の部活動が展開されてですね、スポーツに関しても、文科系のことに関しましても、子どもたちのニーズに沿った部活動が展開できるのではないのかな。 こんなふうなことを思って、ぜひですね、再編計画にご理解をいただきたい。 私の率直な気持ちでございます。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 実際にですね、去年の９月、ちょうど１年前、９月の定例会でも市長の答弁、これ12月の定例会でも私、紹介させていただいているんですが、中学校では生徒数の減少でクラブ活動の選択の幅が縮小されたり、他校との合同チームを組んでも種目によっては、中体連の北信越大会や全国大会への出場が認められない現状であり、小学校でも連合体育大会で学校対抗競技に参加できない学校もあった。 また、登下校時に近隣に子どもがいないため、児童が１人で徒歩通学する姿を目にしています。 教育の機会は均等でなければならないのに、これらの状況を承知しながら放置しておくことは、行政を預かる者として耐えがたいものがあると、このようにおっしゃってます。 ですが、これもう１年放置されてしまっているんですね。 こういう現状を知りながら、何の動きもなかったわけなんで。 今回、この乾側地区ですとか、富田地区、また阪谷地区から再編に関しての協議をしてほしいというふうについてはですね、本当に早急に動いて各地区の意見を吸い上げていただいてですね、話し合いを持っていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） いろいろな条件っていいますか、議会のこともございました。 議決のこともございまして、ちょっと足が止まっていた状態がございました。 ですがですね、今言われるようにですね、要望を受けました地区の区長会から要望をいただいていますので、区長会の皆さん方としっかりと協議に入っていきたい、このように思います。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 小中学校の先行再編について、最後にさせていただきたいんですが、質問が。 この小中学校の先行再編、必要だと思われてる方は結構もういると思うんですね。 不安に思われてる方っていうのも、この小中学校再編計画の説明を受けてですね、多く生まれてしまったとも思っております。 先ほど来の質問の中で、小中学校が再編、今後していくに当たって、どういうふうに学校が変わって、どういう教育が新たにされてですね。 それによって子どもたちにどんな良い影響が与えられるのか。 こういった説明が不足していたというふうに思いますし、またスクールバスや、多くの質問、移動手段についての質問がありましたが、実際に駅までですか、市役所まででもいいですし、どこまでに対して各地区はどういうルートで、どういうシミュレーションができ、このぐらいの時間がかかりますというような説明はできたと思うんですね。 こういった不足した説明であったり、お互いが感情的になっている説明会しか私はもうイメージとして思ってないんですけど、感情的にならずにですね、お互いの良いところを見て折衷案を出せるような状況の協議会というのか、説明会っていうか、説明会じゃないですね、各地区での協議というのは進めていっていただきたい中では、そういった説明会等で多くの市民の方から不安視された点については、納得のいくというか、もうちょっと丁寧な説明があってもよかったのかなというふうに思っていますが、今後、この協議会を立ち上げていく中でですね、そういった説明に関して、どのように対応されるのかをお聞かせください。
○副議長（永田正幸君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） はい、今言われますようにですね、市民の方々とお話をさせていただくと、理解がまだまだしていただけていないなっていうことは実感として感じてございますし、私たちもしっかりとこの再編の必要性等々に訴える部分が欠けていたのかな、こんなことは思いますが、私たちとしてはですね、再編計画の中に、この再編することの意味であり、必要性であり、そしてこういった学校にしたいという気持ちはしっかりと込めたつもりでございます。 ですので、これから開かれますですね、開いていきたいと考えております推進協議会でもですね、精一杯そういったことの説明、そしてさらにスクールバス等々の具体的な説明も皆さん方と協議をしてまいりたい、このようなことを考えております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） はい、ありがとうございました。 ぜひですね、まだその小中学校の再編計画に関しては、議会の中でも明確な回答が出せてないというような状況ですが、この先行の再編の部分に関しましては、丁寧な説明とですね、少しでも早くの先行の再編ができますようご尽力いただきたいと思います。 それでは、１項目目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（永田正幸君） 廣田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目の市政運営について質問いたします。 これからの市政運営に影響を与えるであろう次の３点についてお聞きいたします。 働き方改革の取り組みの現状と効果について。 大野市全域が過疎地域に指定されたことによる当市への影響について。 平成30年のコメ政策に対する当市の対策について。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（永田正幸君） 廣田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 廣田議員のご質問にお答えいたします。 まず「大野市全域の過疎地域指定」についてでございますが、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備などが他の地域に比較して低位にある地域を一定の要件の下で過疎地域として指定し、総合的かつ計画的な対策を実施するために、必要な特別措置を講じることにより、当該地域の充実促進を図ることを目的としております。 昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心とした大きな人口移動が起こり、都市地域においては人口の集中による過密問題が発生する一方、農山漁村地域では住民の減少により地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障を来たすような状況、いわゆる過疎問題が発生いたしました。 これに対処するため、昭和45年に議員立法により、10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されました。 その後、昭和55年に過疎地域振興特別措置法が、平成２年に過疎地域活性化特別措置法が同様に議員立法として制定され、平成12年度からは現行の過疎法となり、数度の失効期限の延長や過疎地域の要件の追加を経て、平成32年度まで引き続き過疎対策が実施されることとなっております。 今般、本年４月１日に、同法の一部を改正する法律が施行され、平成27年国勢調査の結果を用いた過疎地域の指定要件が加えられました。 本市の平成27年国勢調査による人口は３万3,109人、平成２年の大野市と和泉村を合わせた人口が４万1,837人であり、25年間の人口減少率は21㌫であります。 過疎地域としての基準は21㌫以上であり、これに合致したことから、指定地域が市全域へと拡大されたものであります。 今回の法改正により新たな全域過疎となった市町村は、本市を含め31自治体あり、全体で616から647へと増加しております。 また、一部過疎市町村などを含めた過疎関係市町村数は817であり、全国の1,718市町村の47㌫に当たります。 本市はこれまでも、越前おおの総ブランド化の推進をはじめ、地方創生・人口減少対策に取り組んでまいりましたが、市全域が過疎地域に指定されたことを前向きに捉え、過疎対策に有効な支援策も活用しながら、これまで以上に地方創生・人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 例えば過疎地域に指定されたことで、道路や下水道、情報通信施設などに対し、市が定める過疎地域自立促進計画に基づく事業であれば、過疎対策事業債という財政上有利な支援措置を受けることができ、さらに市の事業に対する国の補助率のかさ上げや、県が代行整備する道路事業で県工事負担金が免除されるなどの優遇措置もございます。 この過疎対策事業債につきましては、今年度より300億円が増額され、国全体で4,500億円が予算措置されており、本市としても適切に活用してまいりたいと考えております。 さらに今回の指定を一つの契機として、市民の皆さまに自らの地域の課題や、地域で主体的に行うべき取り組みについて話し合っていただくことで、人口減少下であっても活力ある地域を維持することにつなげていきたいと考えており、地域座談会の開催などに係る関連予算を本定例会に計上させていただいております。 次に、「平成30年のコメ政策への対応」についてお答えいたします。 平成30年以降のコメ生産につきましては、国による生産数量目標の配分が廃止され、今後、国は全国ベースのコメの需給見直しや、産地別の需要の実績、販売状況、在庫状況などの情報提供が行われることとなっております。 今後の県内におけるコメ生産につきましては、福井県やＪＡなどの関係機関・団体からなる福井県農業再生協議会において、コメの生産過剰による米価の下落を防止するため、平成30年度以降も引き続き生産調整を継続し、コメの生産数量の目安を各市町の農業再生協議会へ提示することとしております。 市といたしましても大野市農業再生協議会と連携し、引き続きコメの生産調整に継続して取り組んでまいります。 生産調整に当たっては、国の水田活用交付金を活用したコメ、大麦あとソバ、大豆による２年３作体系を推進するとともに、市独自の農家への支援としまして、サトイモやネギなど特産作物の生産拡大に必要となる機械などの導入への小規模農家等への支援や、一村逸品集落園芸チャレンジ事業による集落ぐるみでの新たな園芸作物の導入などを通じて園芸作物の生産拡大を図り、今後開業予定の仮称ではありますが、重点道の駅結の故郷でも受け入れることで農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 コメづくりについて申し上げますと、現在、県が開発し、試験栽培中のポストこしひかり、いちほまれについては、順調に生育しており、平成30年からの本格販売に向け、ロゴ、パッケージデザインも発表され、首都圏での試験販売も今月23日に開催されるなど、本格的な生産・販売に向けた準備が進められていると聞いております。 また、ＪＡテラル越前においては、新たな取り組みとして、平成30年度から一定の条件、基準を満たしたコシヒカリ一等米を特選米として本格的に販売し、農家の所得向上とさらなる良質米づくりに取り組むと聞いており、中部縦貫自動車道の供用開始を見据えた中京方面への契約栽培の取り組みにもつながることが予想されることから、今後もＰＲ等に努め、農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。 （副市長 今 洋佑君 答弁席へ移動）
◎副市長（今洋佑君） 私からは「働き方改革の取り組みの現状と効果」についてお答えいたします。 長時間労働の是正をはじめとする働き方改革は、官民や国、地方を問わず社会全体の重要な課題として位置付けられており、地方公共団体には地域社会をリードする役割もあることから、一層の取り組みの推進が求められているところであります。 本市におきましても、大野市職員の働き方改革として、会議や決裁などのやり方を変える。 事務事業の在り方や事務規定などの仕組みを変える。 管理職をはじめとする職員の意識を変える「カエル」運動に、本年５月から全庁体制で取り組んでおります。 具体的な方法として、会議の見直しにつきましては、各種会議の在り方を精査することで、会議数を約２割削減し、またその進め方につきましても、目的や終了予定時刻をあらかじめ明確にすることで、活発で効率的な会議の運営に努めております。 またタスク管理として、職員各自が担当業務の進捗（しんちょく）管理を行うためのシートを作成し、それを課やグループで共有することで、組織として業務の進捗管理を行うことができるようにしております。 事務手続きの見直しにつきましては、文書管理規程や事務決裁規程の改正を行い、事務の簡素化、意思決定プロセスのスピード化を目指しているところであります。 また、ノー残業デーの徹底や、事前に時間外勤務の必要性をあらためて確認することで、時間外勤務の抑制を図っております。 このような取り組みを進めている中、本年４月から７月までの１人１カ月当たりの平均時間外勤務時間は、昨年の同時期と比較して約３割の削減となりました。 また、これまで実施してきた職場の状況として内部の会議における所要時間が短縮された、課やグループで事務分掌の見直しができた、働き方を変えようという意識ができたとの意見が挙がっているほか、残業を抑制し、疲れを残さずに仕事に打ち込むことで、仕事の質が高まる、余暇が増え、暮らしを楽しむことで、仕事でのヒントにつながる、地域貢献活動に使う時間が増えるなどといった効果が見込まれているところです。 ５月に実施した職員アンケートで、仕事が早く済んでできた時間を何に使いたいかと問いかけたところ、趣味を楽しむ、家事をする、子どもと過ごす、地域活動をするといった回答が多く寄せられました。 次に、今それは十分にできているかという問いには、おおむねできている、十分にできているとの答えが回答者の半数近くでございました。 取り組みを始めて数カ月たちまして、職場の空気が変わってきているように私自身も感じているのですが、今後、その空気が先ほどのアンケートの「できている」という回答のような形、目に見える形でより多く現れてくるように、ワーク・ライフ・バランスの観点からも改革を推進していきたいと考えております。 次に、これからの働き方改革の取り組みについてですが、引き続きこれまでの取り組みを実行するとともに、さらに現場の意見を生かしたものとするため、今後、職員で構成する大野市働き方改革推進チームを立ち上げ、これまでの取り組みの分析や、今後の具体的な取り組みについての検討、実践を行ってまいります。 さらに地域社会全体で働き方改革が促進されるよう、市内の民間企業などにも支援や働き掛けを行うことを検討してまいります。 職員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整えることは、住民サービスの向上に寄与するものであり、公務能率の一層の向上や人材の確保にも資することであります。 また、人口減少対策の一環として、全ての職員が一人の市民として、自らの地域や家庭、その他幅広いフィールドにおいて、その能力を十分に発揮し、充実感を持って活躍していくためにも、働き方改革を進展させる必要があります。 業務の効率化は、職員個人の実践だけでは限界があり、管理職のマネジメントによる組織全体での対応が必要であります。 今後も引き続き、適正な人事管理の在り方を検討し、管理職の適切なマネジメントの確保と職員一人一人の資質の向上、意識改革に努め、組織力の強化と、住民サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目につきまして、はじめから順に再質問させていただきたいと思います。 このカエル運動の取り組みによりまして、５月以降１カ月当たりの平均残業時間が３割減少したと副市長の答弁の中にありましたが、この実際に３割って結構な時間数になったと思うんですけど、どのぐらいの時間数だったんでしょうか。 時間です。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 時間数で申し上げますと、１人当たりこの期間で約５時間の減少という結果になりました。
○副議長（永田正幸君） はい、廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） はい、分かりました。 今後、職員力、組織力を強化し、市民サービスを充実するという点においてですね、逆にこの職員の評価というのも、働き方改革の中では後々必要になってくると思うんですね。 というのが、この改革をやるに当たって負担になるクラスというのがあると思うんですが、そのクラスというのはどの辺のクラスになるんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） お答え申し上げます。 働き方改革ということでいろんな取り組みをしていく中において、それぞれの取り組みで新しくやらなきゃいけないことができるというのがいろんな職階と申しましょうか、方々にまたがると思うんですね。 例えば実際にタスクを管理するという面であれば、もうご担当一人一人の方が一度は自分の作業を洗い出さなければならないと。 いったんその負担が掛かってくるわけなんですけれども、それが長期的に見れば効率化につながると。 そういうことをどこまで感じ取っていただけるか、ということが重要であるということもありますし、もちろん答弁でも縷々（るる）申し上げましたマネジメントという面におきまして、やはり管理職の意識であります。 管理職の方々が、これまで以上に一人一人に目を配って「君、ちょっとやり過ぎじゃないか」とか「君、ここはこうやった方がいいよ」とか指導してあげるとかですね、あるいはそのいらない会議や事務をやめるという決断を上の人間ができるかどうか。 そういうところで管理職の方はより何というか、心理的というか、意志の強さみたいなものが求められると思っております。 そういうところにつきまして、もちろん一朝一夕では回転というか、向上はないんですけれども、これをしっかりと続けていくことが大事であると思います。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） はい、実際は私も民間にいまして、この職場改革っていうのは相当大変な思いをしたことがあります。 一番、会議の簡略化ですとか、回数を減らすですとかというのが一番効果があったなと思うんですが、それによって得られる評価を管理職にしないと、すぐに破綻してしまったというようなこともありましたので、評価に関しても今後ですね、評価制度の見直し等考えていただけると長続きする対策になるんではないかというふうに思います。 はい、では２点目につきまして、大野市全域が過疎地域に指定されたことによって、財政面での影響というのが大きいというのはよく分かりましたが、ちょっとイメージ的にはやはり過疎地域という名称が付くことに負のイメージを感じたりもしますし、そういった部分に関しては過疎債のソフト事業を使われるのかちょっと分からないですけれども、地域座談会等でそういった部分を討論して、この地域の活性化につなげていきたいんだというお話なんだと思うんですが、具体的にこの地域座談会では過疎地域に指定された経緯ですとか、メリットっていうのは説明をされていかれるんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 地域座談会ですけども、そちらの方につきましては全域過疎に指定されたことを契機といたしまして、各地区における課題整理、また地域コミュニティーの維持、そういったことを主眼として話をしていきたいと思っております。 そういった中で、今議員おっしゃるように必要があれば、こちらの説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 近隣の県で市が過疎地域になっている地区といいますと、もう石川県は３市ですかね。 輪島市、珠洲市っていうんですかね、羽咋市、あとちょっとびっくりしたんですが、氷見市ですとか、南砺市というのは、結構５万人近くいる市が過疎地域になってきているわけなんですが、こういった地域っていうのは、旧町村との合併があったからなんでしょうか。 ここがちょっと今、情報として知りたいので、教えていただけますか。
○副議長（永田正幸君） 結の故郷創生室長、真田君。
◎結の故郷創生室長（真田正幸君） ただ今のご質問でございますけども、まず富山の氷見は合併市ではございません。 ただ、今回の大野市と同じように29年４月１日で新たに全域が過疎となったものでございます。 また南砺市につきまして、これは旧利賀村ですとか、地域を含みます合併市でございます。 このほかですと、静岡県の下田市ですとか、こういったところが新たに追加しております。 そのほか見ましても、かなり今回31市町村が全部過疎となりましたけれども、平成の合併によります８市と５町が対象となっております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） この過疎債につきましては、今後、私たちの子孫のために使われていく目的が強いとお聞きしていますので、今後のインフラ整備等に活用していっていただきたいなと思います。 最後に、平成30年のコメ政策に対する点についてなんですが、これは私、ちょっと畑作という部分から再質問をさせていただきたいんですが、今回の30年度のコメ政策に関しては、小規模農家というのがほとんど補助対象から外れていると思うんですね。 ムギ、ソバ、大豆等について、生産を行ったとしても水田利活用直接払い交付金が当たらないということだと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 認定農業者と大規模農家でないと交付はできませんので、そのとおりでございます。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうしますと、小規模農家の方っていうのは、水稲作った方がよくなるということで、この30年度以降の生産調整に乗ってこない可能性もあるとは思うんですが、そういった対応はどうされていくんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） おっしゃるとおり、先ほど市長も答弁申し上げましたが、国においては、生産数量の目標配分を来年から取りやめるということでございまして、今後は各産地主体でそれぞれ生産調整をしていくということで、特に本県においては県の農業再生協議会がそれを担うということで、ご承知のとおり８月中旬に事前に来年度の転作率を、大体１㌫から1.3㌫くらいには上がるということも通知をしているところでございます。 今、全ＪＡ等におきましては、やっぱり全国的にこの生産調整をちゃんとするということも大事ということで、全国的な農業再生協議会、そういうのを立ち上げるべきじゃないかということも議論されておりますので、今ほどの確かに小規模農家にそこら辺、どうせそういう
ペナルティーが無いんだから、コメ生産すると。 ただ、それはイコール、また実際ふたを開けますと、生産過剰になってコメの価格が下がるということになりますので、その辺はしっかりその辺の需給バランスですね、そういうのに価格に反映するということも周知しながらコメの価格が下がらない、そういうことをやっていく必要があると思いますし、国においても、それなりの対策が講じられるのかなと思っているところでございます。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） これは何でお聞きしているかというと、地区の中でも生産調整の相互補助というのは実際あるんですね。 転作する面積が小規模農家の方で３反歩わざわざ区切ってやるよりは、お願いをして、そのお願いをした分ちょっと多めに負担金を払うというような仕組みが崩壊してしまう可能性があると思うんです。 国としてはもう
ペナルティー無いんですよと、でも地区の中ではまだ
ペナルティーを残さないといけないんですよと。 そこにこう曖昧な部分が出てきてしまいますので、こういった部分の対応っていうのは、ちょっとやっておかないと後々、30年以降ですね、困ってくるのではないかというので質問させてもらいました。 ここはちょっと検討していただきたいと思います。 もう１点はですね、この畑作物に関しては、私はちょっと危惧してる部分があるんですけど、今、福井市場で約32品目の野菜ですね、野菜の取り引きがされてます。 そうしますと、福井県産の野菜っていうのは、そのうちの多い日で10種類なんです。 福井県全体で10種類の野菜しか作られてないんですね。 今、ＪＡの要望等で見ていきますと、今度、給食に対して地産地消で福井県内の農作物を使っていこうっていうんですが、とても使えるような種類がないんですよ。 10種目しかないので。 そうしますと、どうしても作物の種類を増やしていかないといけない状況になってきてると思うんです。 こういった作物の種類を増やしていくのは、大規模農家じゃちょっと難しんですね。 やっぱり家庭菜園型の小規模農家の人が農林樂舎なんかを通じて、いろいろな種類が集まって、その結果量的な確保ができるという状態じゃないと、これ難しいと思いますが、今後はそういった部分に対しての助成がどんどん減っていく。 しかし、地産地消でそういった給食に対応していく。 何か矛盾が発生してきているんですが、こういったものに関して当市としてはどういった対応をされていきますか。 どうでしょう。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） これまでも大野市におきましては、議員おっしゃるとおり、なかなか大規模農家で野菜等が作れないということで、特に特産物ですね、サトイモ、ナス等の特産物については、大野市も小規模農家に対しても、機械の支援をして、少しでも生産数量を上げるように努力しているところでございます。 あと、先ほど市長の答弁でもございましたが、一村逸品集落園芸チャレンジ事業ということで、その特産物に限らず、全ての野菜について集落等で率先してそういう野菜づくりをするということに対して、今年から支援を始めたところでございます。 今、一つの集落では始まっておりますし、また幾つかの集落でもご理解ございます。 こういう形で、これから特産作物以外のそういう野菜等の園芸作物に、集落団体で取り組んでいただくことが、今ほど議員おっしゃる市場での少しでも品目が増えていくということになると思うので、徐々にではございますけれど、少しでもそういう形で大野市内の農家のそういう園芸へシフトしていきたいなと思っております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうですね。 ぜひこの一村逸品のこの事業、これを活用していただいて、各地区の家庭菜園が無くならない事業をですね、展開していかないと、農業従事者っていうのは、どんどんどんどんいなくなっていってしまうと思いますので。 ですが、この一村逸品ちょっと１点だけ難点がありまして、数的要件ですね。 集落で60軒の地区があると、60軒中10㌫でしたかね、何㌫でした。
○副議長（永田正幸君）
農業林業振興課長、齊藤君。
◎
農業林業振興課長（齊藤清英君） 各戸数の２割、あと最低が３戸以上ということで、そういうことで基準を設けさせていただいております。
○副議長（永田正幸君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 60戸の地区ですと12軒集めないといけないとなると、ちょっとこの要件的には厳しいかなというふうに思いますので、まだこれ始まったばかりであれなんですが、そういった部分ちょっと柔軟な対応をしていただければありがたいと思います。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（永田正幸君） 以上で、廣田憲徳君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開の予定でございますけれども、３時55分再開の予定といたします。 以上でございます。 ３時55分でございます。 （午後３時43分 休憩） （午後３時55分 再開）
○副議長（永田正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （９番 川端義秀君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 次に、川端義秀君の質問を許します。 川端君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 川端君。
◆９番（川端義秀君） 新生おおのの川端義秀でございます。 私事ではございますが、私、議選選出の監査委員を昨年度、務めさせていただいておりました関係から、昨年３月以来の一般質問であります。 どうかひとつ、よろしくお願いをいたします。 大変皆さんもお疲れだとは思いますが、ひとつ、よろしくお願いをいたします。 まず質問に入ります前にですね、去る８月29日、平成29年度大野市戦没者追悼式が多くのご遺族さんをはじめ、関係機関、団体の皆さんのご参列の下、厳かに挙行されたということでございます。 当日、私は折あしく参列させていただくことができまでせんでしたが、戦後72年が経過し、終戦前に生まれた人の割合が年々減少し、総人口に占める割合が２割を切る中で、私たちの暮らす現在の平和な世界が、多くの戦没者の方々の尊い犠牲の上に成り立っていることをあらためて心に刻み、わが国の恒久平和を願うとともに、戦没者の皆さまに対し、衷心より追悼の意を表するものでございます。 次に、また７月22日には、第66回福井県消防操法大会が開催され、阪谷地区を管轄する大野市消防団第７分団がポンプ車操法の部で見事優勝され、第３分団が小型ポンプ操法の部で僅差で優勝は逃したものの、準優勝という成績を収められました。 これも日頃から市民の安全安心の確保のため、たゆまぬ鍛錬を続けられている成果のたまものであり、市民の一人として非常に心強く感じており、心から敬意を表するものでございます。 また、午前中の堀田議員からもお話がいただきましたが、昨日、市役所駐車場において、田中副市長さん出席の下、大野商工会議所青年部主催、大野市共催の今年で２年目の結チャリで越前おおの2017が開催されました。 素晴らしい秋空の下、市外の２チームをはじめ、31チーム約200人の選手の皆さまがここ大野に集結され、競い合われました。 選手の方々の中には、この議場に選手として出場された方がおられるわけであります。 その方々には、大変ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。 それでは、会派各位のご同意を得まして、先日提出いたしました通告書に沿って、一般質問をさせていただきます。 まず１項目目の質問は、農業行政についてでございます。 国においては、平成30年度からのコメの生産数量の目標配分を廃止し、産地主体で需給調整を行う仕組みにすることに加え、生産調整への参加メリットとなってきた10㌃当たり7,500円の直接支払交付金が無くなることになっております。 稲作農業を営む者は、今後の経営に大きな不安を抱いているところであり、今後の国、県、市の対応についてお尋ねをいたします。 またそのような中、大野市におきましては、本年３月、越前おおの型農業の新たなる展開に向けて、本年度から平成33年度を計画期間として、越前おおの型食・農業・農村ビジョンを改訂されたところでございます。 本ビジョンでは、農業と農山村の活性化対策、多様な経営体の共生による農業の振興、農林産物の総ブランド化の推進、農地の適正な管理と農業基盤整備の推進、そして鳥獣害のない里づくりの推進の五つの基本方針を掲げ、さまざまな施策を展開していくこととされております。 それでこれからの基本方針に沿って、永続可能な農業、もうかる農業を目指し、本年度はどのような施策に取り組まれるのか、また今後、どのような施策に特に力を傾注されるおつもりなのか、併せてお尋ねをいたします。 併せて、後継者の確保が困難な中山間地域における農業に対する大野市独自の補助制度を設ける考えはないのか、お尋ねをいたします。 ２項目目の質問は、六呂師高原の活性化についてでございます。 六呂師高原の振興につきましては、これまで福井県、大野市、関係施設、地元区長会や旧六呂師ハイランドホテルの再建を目指す株式会社六条メディカルシステムズをはじめ、関係者からなる六呂師高原活性化推進協議会で表明され、去る８月25日には第８回の協議会が開催されたとお聞きをしております。 昨年度、福井県がゲレンデと簡易リフトなどを整備し、本年度は人口ゲレンデの整備が進められておりますが、大野市が指定管理者の指定を受け運営するに当たって、健全な運営を維持するためには、旧妻平ヒュッテから奥越高原青少年の森を直接つなぐペアリフトの整備が急務であると思っております。 昨年11月には、市長から県へ六呂師高原スキー体験施設の整備に関する要望書が提出され、12月には、大野市議会が同施設の整備及び運営管理に関する意見書を提出し、さらに去る８月22日には、山崎市議会議長が同行された大野市の平成30年度事業に関する県知事要望において、重点要望の一つとして、六呂師高原の活性化について、これまで県が示してきた計画に基づき、速やかに実施することを強く働き掛けたところであります。 そこで、六呂師高原の活性化、とりわけペアリフト整備に向けた今後の福井県の動向と大野市の対応についてお尋ねをいたします。 ３項目目の質問は、県道皿谷大野線の整備についてでございます。 去る７月８日、中部縦貫自動車道永平寺大野道路が全線開通し、北陸自動車道と本市が直結することになり、市長は先日の提案理由説明の中で、これまで以上に交通量が増加していると実感して、さらなる観光振興、地域振興が図られてきていると述べられておられました。 今後の本市の観光振興、特にまちなか観光の振興を考えるとき、近い将来の中部縦貫自動車道全線開通も見据え、国道157号バイパスからまちなかへのアクセスの向上が課題と挙げられるのではないかと考えております。 国道157号バイバスの中保地係から、県道皿谷大野線の中挾交差点の区間については、都市計画道路中保中野大橋線として、都市計画決定されているとのことでありますが、この区間の整備が急務でないかと思っております。 そこで、この区間の整備に係る現在の状況と大野市の今後の対応についてお尋ねをいたします。 ４項目目は、小中学校再編についてでございます。 先般、乾側地区区長会と同地区の小学生以下の保護者グループが連名で、そして富田地区の区長会から、市と市議会、市教育委員会に対し小中学校再編計画を着実に進め、再編の早期実現を求める要望書が提出されたところでございます。 乾側地区は平成31年度から小学校を下庄小学校区へ、中学校を陽明中学校区への再編するよう求め、富田地区は尚徳中学校、富田小学校とも近隣校との再編への早急な対応が必要としているところでございます。 市長は提案理由説明で、これらの要望に沿って教育委員会で適切に対応していただきたいと述べておられます。 これまでに阪谷地区区長会からの早期再編に向けた陳情書や、大野区長連合会からの申入書も提出されているところであり、要望となった地区については、小中学校再編に向けた基本構想の策定にとらわれず、再編に向け早期に各地区との協議に入るべきと考えますが、教育委員会では今後どのように対応されるおつもりなのかお尋ねをいたします。 以上４項目につきまして、明解なるご答弁をお願いをいたします。
○副議長（永田正幸君） 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 川端議員のご質問にお答えいたします。 「六呂師高原の活性化」につきましては、県において平成27年10月22日に、本市と周辺の各施設、周辺エリアで活動する関係団体、阪谷地区や南六呂師区などの地元の代表者からなる六呂師高原活性化推進協議会を立ち上げ、六呂師高原の活性化の推進に向け、これまで継続して８回の会議を開催しております。 平成27年度におきましては、六呂師高原の状況と課題を整理したほか、活性化の方向性について話し合いを重ね、基本的な方向性を取りまとめております。 また28年度におきましては、スキー体験施設の全体計画等について協議し、県からはペアリフトの設置や夏スキー用の人工ゲレンデ等の整備、その他各施設の機能強化策などの提案を受けております。 さらに29年度には、各施設のイベントを紹介する季節ごとのチラシの作製、配布や連携したイベントの開催なども進めております。 スキーゲレンデにつきましては、平成28年度、県により簡易的なリフトを持つ福井県スキー体験施設六呂師高原スキーパークが整備され、冬のスキー営業を開始しております。 併せて、本年２月には本市の温浴施設うらら館も営業を再開しております。 そのような中、本年８月22日には平成30年度事業等に関する県知事要望を提出し、重点要望事項の第１番目として六呂師高原の整備等について、これまで県が示した計画に基づき、速やかに実施することを要望したところであります。 今後も早期整備に向け県に強く働き掛けをしてまいりたいと存じます。 他方、市議会におかれましては、昨年12月に六呂師高原スキー体験施設の整備及び管理運営に関する意見書を県に提出し、強く要望いただいております。 今後とも引き続き県への働き掛けにつきまして、側面的なご協力をお願いいたしたいと考えております。 次に「県道皿谷大野線の整備」についてお答えいたします。 道路は、市民の生活や生産性向上による経済成長を支える最も重要な社会基盤であり、地方創生を実現し、人口対策や地域の活性化に寄与する最大のものとして、これまで整備に取り組んでまいりました。 去る７月８日には、待望の中部縦貫自動車道永平寺大野道路、延長26.4㌔㍍が全線開通いたしました。 本市のまちなか観光も15㌫増になるなど観光面でも効果を実感しているところであり、今後さらなる観光振興、地域振興が図られるものと期待しております。 また、私が中部縦貫自動車道の整備とともに尽力してきたのが、市内の幹線道路網の整備であります。 例を挙げますと、中部縦貫自動車道の大野インターチェンジの整備に合わせ、本市がインター線と北部幹線の新設を行い、平成25年３月に供用開始いたしました。 国道157号大野バイパスにつきましては県が整備を進め、昨年９月に全線４車線で供用開始を行っております。 国道158号につきましては、従来２車線でありました区間が、平成26年12月の砂山トンネルの完成により市街地の４車線化が完了しております。 本市の中心部においては、本市施工で結ステーションの整備と併せて、市道六間線を新設し、平成22年４月に供用開始させ、六間通りの本町交差点から裁判所南側の交差点までが貫通し、市民、来訪者双方の利便性が大幅に向上したと考えております。 引き続き県が国道476号である六間通りのリニューアル整備を行い、自転車専用通行帯の新設、石畳風の歩道拡幅、無電柱化が昨年度完成いたしました。 またこれまで30年来の懸案でありました国道476号の、通称西部アクセス道路の国道158号犬山交差点から亀山西までの区間につきましては、昨年から工事に着手し、来年度の完成を目指しているところでもございます。 今後、整備を進めなければならない路線が、国道157号大野バイパスの中保地係から、県道皿谷大野線の交差点であります北陸電力株式会社大野電力部西側の中挾交差点までの都市計画道路中保中野大橋線でございます。 平成10年４月に、延長約910㍍、幅員18㍍、両側歩道付きの２車線で都市計画決定した路線でもございます。 本道路は、中部縦貫自動車道大野インターから国道157号大野バイパスを経由し、来訪者を中心市街地へスムーズに誘導するアクセス道路として、また市民の通勤利用や広域的な救急医療体制充実のための重要な幹線道路であり、この道路ができることにより、私がこれまで進めてまいりました本市の幹線道路網の整備がおおむね完了するものと考えております。 事業主体につきましては、一般県道皿谷大野線の道路改良事業として、県で整備していただくように平成26年度から県へ重点要望としているところであり、今年も８月22日に直接知事に要望を行ったところであります。 県においては、昨年度に本道路整備後の将来交通量推計調査を行い、本年度は中部縦貫自動車道永平寺大野道路全線開通後の国道157号バイパスや、現在の県道皿谷大野線の現況交通量調査を行うことにより、計画道路の検証を行うこととしており、さらに８月には道路予備設計業務を発注したと聞いており、事業化に向け着実に前進していると考えております。 本市といたしましては、早期に事業化が実現するよう引き続き県に強く要望してまいります。 その他につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長（永田正幸君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 川端議員のご質問にお答えいたします。 教育委員会では、本市の全ての児童・生徒が、これから求められる主体的に多様な人々と協働する力をしっかりと身に付け、将来、自己存在感を存分に感じながら、生き生きと光り輝いて生きる大野人を育てることを目指して、本年１月に大野市小中学校再編計画を策定いたしました。 再編計画策定の際におきましては、議員もご承知のとおり、昨年11月に阪谷地区区長会から、小中学校の再編を着実に進めることを求める陳情が提出されました。 また、策定後の本年５月には、大野市区長連合会から、小中学校再編に関する申入書が、７月に乾側地区小学生以下の保護者及び乾側地区区長会から、乾側地区の小中学校校区再編に関する要望書が、８月に富田地区区長会から、富田地区の小中学校に関する要望書が提出されております。 それぞれの内容につきましては、学校再編に向けた取り組みの推進や、先行再編の推進を求めるものでございます。 阪谷地区区長会や富田地区区長会におかれましては、これまで六呂師小学校と阪谷小学校の統合、森目小学校、蕨生小学校と富田小学校の統合を経験されており、適正規模の必要性を強く感じておられることと受け止めております。 教育委員会といたしましては、乾側地区をはじめ各地区の要望に対し、これまで統合してきました各学校の例に倣い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、議員ご質問の１項目目「農業行政」についてお答えいたします。 まず１点目「平成30年度からのコメ政策への対応」についてでございますが、平成30年以降のコメ生産につきましては、国による生産数量目標の配分が廃止され、またコメの直接支払交付金も廃止により、農家所得の減少が懸念されているところであります。 国では今後、全国ベースのコメの需給見通しや、産地別の需要の実績、販売状況、在庫状況などの情報提供を行うこととしており、また福井県農業再生協議会では、コメの生産過剰による米価の下落を防止するため、平成30年以降も引き続き生産調整を継続することとし、本市の農業再生協議会においても、今年のムギのは種時期に向けて、平成30年産米の転作率予測について、各農家へ周知を行っているところであります。 国の来年度概算要求では、ムギや大豆などの戦略作物の作付けに対する水田活用の直接交付金は継続され、またサトイモやネギなどの地域振興作物の作付けに対する産地交付金の拡充、担い手の新たな安全網となる収入保険制度の創設などの予算も盛り込まれている状況でございます。 また、県ではコメ政策の見直しに伴い、県内の農業の状況を総点検することとし、県下の全集落営農組織や認定農業者に対して、経営診断や個別指導を行うほか、中山間地域の現状を把握する調査活動を市やＪＡと協力して実施しております。 これを踏まえ、平成30年度以降の農業施策を検討することとなっております。 市といたしましても、今後、国、県の新年度へ向けた予算案の内容を注視してまいりたいと思います。 次に、２点目「越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づいた施策」についてでございますが、本年３月に改訂した新たなビジョンでは、魅力あふれ活力ある農業と農山村の実現を目指しております。 この中で五つの重要な基本施策を農山村集落の活性化、農業者の経営体質の強化、園芸作物の生産促進、優良農地の確保と適正管理、地域ぐるみでの有害鳥獣対策の推進としております。 このような中で、農業者の経営体質の強化に向けては、認定農業者や小規模農家の支援策として、機械導入や施設整備などに対して、事業内容、事業規模に応じて、国や県、市の支援策を講じてまいります。 また、園芸作物の生産促進に向けて、国や県の園芸作物生産促進に向けた支援策のほか、市では本年度、集落単位で野菜や花きなどの園芸作物の生産促進を目的とした一村逸品集落園芸チャレンジ事業に新たに取り組んでおります。 この事業は、園芸作物の生産に必要な資材購入や、農機具などの導入に必要な経費に対して支援するもので、農業経営の複合化を図り、農家所得の向上につなげたいと考えております。 その他の施策についても国や県、関係団体と連携し推進を図り、ビジョン目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目「中山間地域の農業に対する市独自の補助制度」についてでございますが、中山間地域は、平地と比べ農業の生産条件が不利で、営農活動の継続や後継者、担い手不足などの課題があります。 しかしながら、中山間地域の農業生産活動は、昼夜の寒暖差によりおいしい農産物が育つほか、美しい景観の形成や土砂災害の防止など、われわれの暮らしに恩恵をもたらしております。 これまで、中山間地域への支援策としては、国の中山間地域等直接支払制度を活用し、農地のあぜや水路などの管理活動、周辺林地の管理、鳥獣害対策など幅広い活動に対して支援しているところであります。 市といたしましては、先ほど申し上げました県の来年度の施策検討に向けた中山間地域の調査なども参考にしながら、新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず１項目の農業行政についてでありますが、やはり国からこの生産数量の目標配分ね、やはり先ほど廣田議員のときやったかな、1.1から1.3㌫ぐらい上がるというお話を聞いておりますが、直接支払交付金は無くなると。 そういう中で、先ほども農業に非常に不安があるという農業者が多いわけでありますから、何とかしてですね、再生協議会を核としてですね、しっかりとしたコメ需給調整できるようなね、予算付けを国や県にしっかりと求めていっていただきたいと、このように思っております。 今から再生協議会がこういうのをみんな決めるんだと思いますので、２番目にありますもうかる農業を目指してですね、農業者は頑張るわけでございますので、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。 それから３番目のこの後継者育成です。 後継者の確保が困難ですけれども、今ほど部長さんは中山間地域には国の中山間地域等の交付金、また鳥獣害対策のそういうような補助をしているという、もちろんしてもらっています。 しかし現実には、中山間地域はそんなお金少しくらいもらったって作業が合うものではございません。 おいしいコメはとれますけれども、寒暖の差があるでコメの量は間違いなく少ないんですね、平地の所とは。 平地が10俵とれば、うちらは７俵か８俵、山間地は。 そういうようなこともありますので、とにかく中山間地域にですね、先ほど最後には県の施策でまた来年度からっておっしゃっておりますので、期待をしているわけでございますが、県の補助メニューを見ますとですね、大変畑作というんか、そういうような事業が多いんやの。 コメに関する私らのこの中山間の関係がある事業はほとんど無いんやの、補助メニューが。 その辺は、全然無いってことはないんですけど、多少はあるんですけれども、みんな通らない、まず通らない。 あるんですけれども通らないということですけど、まず対象とならない面が非常に多いですね。 やっぱり嶺南の方を力入れてるんか知らんけども、非常に私らは何か不満だらけでございます。 中山間地域としてはね。 そうやけど今ほど最後に、県が来年からスタートするというような言葉もいただきましたので、何とか市独自でできたら一番ありがたいんですけれども、市の財政も厳しいようでございます。 できるだけ県やら国から引っ張ってきていただき、中山間地の田んぼを維持していただくように後継者を作って、そうでなかったらもう、うちの地区で２人の個人がやっている担い手がいるんですけども、全部65歳前後です。 間違いなく５年後ぐらいしたら、やめますっていうやつやの。 誰が引き受けるんか知りませんよ。 誰が責任取るんか知りませんけれども、そういうような田んぼが非常に、今年らも7,500円当たらんでって言って田んぼを預かってもらえんかっていう人が非常に多いんですね。 そういうこと考えると、中山間の地域についてはですね、やはりある程度は手厚い保護をしていただかないと、私らは地域を守りたいとは思っておりますけども、守れないというような現状になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこでですね、ひとつね、これちょっと私も初めて聞く言葉でお聞きしたいんですけども、来年の秋から加入申請が始まると言われている収入保険ですね。 これどんなもんかちょっと教えていただきたいんですけども、部長か担当課長さんかひとつ、分かる範囲で一遍教えていただきたいかなと思います。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 ご承知のとおり、これまで農業共済制度ですね、そちらで自然災害等により収穫が減った場合に補償等がございました。 ただ、その補償の対象品目というのは限られていたという状況でございます。 そういうこともございまして、国におきましては、農業経営の安定化を図るために、先ほど申し上げましたけど、セーフティーネットとして31年度をめどに収入保険制度を導入するということを今考えています。 補償につきましては、自然災害のほか、農作物の価格ですね、価格自身が下がってもそれを補填（ほてん）をするということで、全体の農業経営の安定化を図るということでつくられるものでございます。
○副議長（永田正幸君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） それならこれ既存事業でありますコメ、ムギ、大豆などの収入源やの、補う収入減少影響緩和対策というんかな、これ、ならしね。 ならしと簡単に言うと。 その事業とはどういう関連があるんですか。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） ならし対策はならし対策のまま続きますけれども、全体の農家の１年間の収入ですね、それを勘案して過去の平均の１割以上減少した場合に補填をするというような形でございます。
○副議長（永田正幸君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 分かりました。 それからもう一つですね、最近聞いたんですけれども、条件不利地の優先枠として、私ども中山間地域なんですけれども、そういうようなところに導入したいという中山間地農業ルネッサンス事業、これはどんな事業なんですか、分かる範囲でひとつお願いいたします。
○副議長（永田正幸君）
農業林業振興課長、齊藤君。
◎
農業林業振興課長（齊藤清英君） 中山間地農業ルネッサンス事業についてお答えさせていただきます。 この事業につきましては、中山間地の農業の活性化を図るため、中山間地の特色を生かした多様な取り組みに対して、各種支援事業について、その優先枠の設定とか、既存のある事業の制度の拡充とか、あるいは補助率のかさ上げということが図られるということで、本年度から創設されました。 いわゆる今まで国がありました事業について、その既存の事業にこの事業を活用することによって、さらにかさ上げとか制度の拡充とか、そういうことがあるということでございます。 そのためには、まずこの事業の対象地ということになりますと、これは中山間地域ということとはまたちょっと定義が変わっておりまして、中山間地域につきましては、農地の傾斜によって阪谷地区とか、そういう所が対象になってきますが、この事業につきましては、過疎地域に指定されている市とか、あるいは特別豪雪地帯に指定されているというところで、大野市につきましては、今年度全部過疎地域に指定されたということもありますので、全域がその事業の対象地となります。 その支援を受けるためには、その国の認可になります。
○副議長（永田正幸君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 私も産経建設常任委員会に所属しておりますので、もうちょっと詳しくはまたそのときにお聞きしたいと思います。 時間がございませんので、次にいきたいと思っております。 六呂師高原の活性化についてでございますが、２項目の。 今ほど市長の答弁の中でですね、市長がですね、県の方へ強く要望しますというようなお言葉をいただきました。 大変嬉しい一言でございます。 やはり私はここに人が集まるということはですね、阪谷地区、また六呂師地区の活性化にもつながるわけでございますが、まずうらら館の入場者も大変また変わってくると。 いろんな面でやっぱ利点が出てくるわけでございますので、どうか市長さんにおかれましてはですね、ペアリフトあっての六呂師高原活性化でございますので、これだけでも早急に早期にひとつ付けていただくように、県の方へ強く要望をお願いしたいと思います。 それから３番目の県道皿谷大野線の整備についてでございますが、これは下庄の方からちょっとお聞きしたんですけども、中部縦貫道の近くにある友江の市道の交通量が最近特に増していると。 大変狭い道でございまして、危険度が非常に高くなっているので、ぜひ市長さんに頑張ってもらってくださいというような話も聞いたんですけども、これ例えば今、私質問したこの道がですね、完備されればですね、市内の主要道路が全てつながると。 そんな素晴らしい大野市内の道になるわけでございます。 そうすれば観光の皆さん方もスムーズにまちなかへ入って来れるし、大変観光数も増加するものと思っておりますので、これはもうぜひとも頑張って、先ほど答弁の中では事業化になるように早く県に要望しますという答弁いただきましたので、これも答弁はいりませんけれども、ぜひとも市長さんにおかれましては頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 では、最後の小中学校再編についてでございますが、これについてはですね、私の前に廣田議員がよく似た質問をされましたので、聞いておりますと、もう私と思っていることのほとんど同じということで、そういう細かいことはお話しませんが、私も孫が、３歳の孫がいるわけでございます。 私、今から55年か６年前に阪谷中学校の生徒やったんですね。 そのときに、うちの学年、私の学年は84人いたんですね。 それで私より下、１歳下、もう一つ下、で１年、２年、３年ですね、２年、１年はまだまだちょうど高度成長期で子どもさんが生まれる時代でございましたので、もっと多かったんです。 やっぱり考えると、250人は優に超していたんじゃないかと、このように思っているんですけれども、私はそういうことで、初めて中学３年のときに富田の東部中学校、そして五箇も東部中学校行ってたんかな、阪谷と一緒に行ったんかな、ちょっとそれは定かではないんですけども、阪谷も入って、３校で今の尚徳中学校が誕生したわけでございます。 そういう経過で私は、阪谷中学校最後の卒業生なんですね。 そういうことを考えると、この間、９日の日に尚徳中学校の校内体育大会があったんですね。 参加をさせていただきましたら、入場行進をする子どもさんは約60人、そして本部席やら国旗掲揚の所にいる子どもさんが７、８人おりましたので、約70人近くの生徒さんしかいないんじゃないかなと思って帰ってきたわけですけども、私の時代には250人も60人もいても再編されたという実績があるわけでございます。 それがいいとか悪いとかじゃなしに、人間は皆顔が違うように、いろんな考えを持っているんですね。 それはいいっていう人もいるし、駄目やっていう人もいます。 しかし、理事者の皆さんは、やはり子どもさんのためと思って推し進めているんだと私は思います。 そういうことを考えたら、やはり躊躇（ちゅうちょ）なくですね、何と言うかね、小中学校の再編についてはですね、まだ先ほどの地区別協議会、基本構想ができておりませんけども、地区別協議会も早く立ち上げていただいて、その地区の方の意見を聞いて、そしてできるだけ早くやっぱり再編に向けていただきたい。 予定では、35年が中学校でしたかね、38年が小学校でしたね。 どうかひとつ、そういうことを皆さんとともにですね、子どものために、ひとつ頑張っていただきたいとこのように思っておりますので、どうかひとつ人間いろいろ考えは持っておりますけども、私はそういう意味で早く再編をしていただきたいと。 私も３歳の孫いますよ、それでもやっぱり切磋琢磨（せっさたくま）して、教育長さんが言うように、やはり子どもは磨かなあかんの。 そういうような考えで私はいますので、やはり各地区と他の地区との協議会とは、真剣に向き合っていただき、いろんな議論をしていただきたい、これは思います。 そういうことでひとつ学校再編については、各地区から出てきておりますので、どうかひとつその点を踏まえてですね、今後とも推し進めていっていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○副議長（永田正幸君） 以上で、川端義秀君の質問を終結いたします。 （13番 髙岡和行君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 髙岡でございます。 会派各位のお許しをいただきまして、404回の９月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 長い間一般質問から遠ざかってましたので、ルーキーの気持ちで頑張りたいと思いますので、何とぞお手柔らかにお願いしたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 会議の途中というつもりでありましたけれども、会議時間の延長ということでございまして、会議の途中でありますけれども、ここで本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
◆13番（髙岡和行君） いいですか。
○副議長（永田正幸君） はい、どうぞ。
◆13番（髙岡和行君） また、私の質問を待ち望んでおいでになられた方もおいでになるんじゃないかなと思って頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。 最初に、この場をお借りいたしまして、過日の九州北部の集中豪雨の発生から２カ月余りがたちました。 亡くなられた方が36人、今も行方不明が５人、そして300人余りが避難生活を余儀なくされておられる方々に、心からお悔みとお見舞いを申し上げるとともに、１日も早く不明の皆さん方には、生存が確認されますことを心よりお祈りを申し上げたいと思います。 また、３.11では今も３万人余り、熊本大震災では４万人余りが避難生活を送っておられるんですが、政府が掲げておられます国土強靭（きょうじん）化の声はどこへ行ったのか、と思う次第でございます。 さて、世界経済の中で、欧州経済は温度差がある。 英国がＥＵ離脱の道を選びました。 当初より、ユーロではなく、ポンドを使用していたのもおかしな話じゃないかと、このように理解をしております。 また、アメリカ経済は連日のダウ更新、住宅着工件数の上昇、中古住宅の販売好調、失業率低下、そして今や資産縮小。 ただ、利上げに躊躇（ちゅうちょ）しているのが現状じゃないかな。 これも北朝鮮問題が影響しているのでしょうかな。 非常に残念に思ったのは、合衆国政府がパリ協定から離脱をされたということは、今後、大きなつけが合衆国に回ってくるのではないかなと思っております。 また、大統領になって９カ月、側近が頻繁に更迭するという人事、国政において人事が定まらないということは、いかんせん悪材料ではないかと思います。 日本国においても、安倍内閣人事は、更迭どころか辞任の連鎖、森友、加計で連日国会をにぎわしておられ、忖度（そんたく）などという初めて聞くボキャブラリーは、やはり私も辞書を引くことにしました。 また過日、山梨市でも忖度と思いきや、贈収賄もあるとのことで市長が逮捕されるなどという事件、あってはならないことではないでしょうか。 総理はそのようなことの中、早期幕引けに内閣改造第３次安倍改造内閣がスタートした直後ですが、さらに本腰を入れて行財政改革、地方創生に力を注いでいただきたいものです。 今回の改造内閣のテーマは、仕事人内閣。 政治は何といっても、結果主義ですからとの声が耳に残っているのを覚えつつ、質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてであります。 市長は、就任以来11年過ぎていると思います。 今日までの行財政改革を進めてこられたと思いますし、近年は中央の政策もあり、地方創生に取り組まれてきておられますが、今までの取り組みの振り返り、どのように思っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、水並びに水事業について、水については、過去より地下水保全基金、湧水再生、湧水文化再生、地下水かん養、森水保全条例等の数々の活動、また上水道、下水道、簡易水道、農業集落排水などの施策事業を進めてこられましたが、その水及び水事業についての思いを、これからの考えもお尋ねをしたいと思います。 以上１点２項目ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 髙岡議員のご質問にお答えいたします。 私は、平成18年７月の市長就任と同時に、元気なまち、住んでよかったと実感できるまち、子や孫に誇れるまち、こころ豊かな教育のまちの実現のため、人が元気、産業が元気、自然が元気、そして行財政改革を柱とする越前おおの元気プランを定め、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、大野が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとし、この優れた素材を生かしたまちづくりを進めてまいりました。 人が元気においては、人づくりや少子化・高齢化対策の推進、社会教育の充実、移住促進策や交流人口の拡大、防災体制の確立と消防力の強化などを進めてまいりました。 産業が元気では、中部縦貫自動車道や国道158号をはじめとする幹線道路の整備促進、中心市街地の活性化や越前おおの型農業の推進、越前おおのブランドの確立や滞在型観光の推進、企業誘致、上下水道事業の推進などを進めてまいりました。 自然が元気では、水環境の保全や循環型社会の推進、森林資源の保全やバイオマスの利活用などを進めてまいりました。 また、平成21年３月には、本市の教育の全てを貫く普遍の理念を明倫とし、大野市教育理念、明倫の心を重んじ育てよう大野人を定め、地域づくりの根幹となる大野人の育成に努めてまいりました。 さらに越前おおの総ブランド化の展開と本市の全体のイメージを市外に強く打ち出すため、平成25年２月には越前おおのブランド戦略を策定いたしました。 この中で、ブランド・キャッチコピーを結の故郷越前おおのと定め、さまざまな施策を展開し、結の故郷づくりにまい進してきたところであります。 昨今、国は人口減少対策や、地方創生についての取り組みを加速化しているところでありますが、越前おおの元気プランでは、国の施策に先駆けて、人口減少対策や地方創生といった課題に対し、積極的に取り組んできたものと自負しているところであります。 このような国の動向も踏まえつつ、平成27年10月には、市の最上位計画である第五次大野市総合計画後期基本計画との整合性を保ちながら、大野市人口ビジョンと大野市総合戦略を策定し、さまざまな地方創生に係る事業をさらに加速化しております。 これに基づき、水に代表される自然環境や連綿と受け継がれてきた歴史、文化など、本市の地域資源を活用した人口減少に歯止めを掛けられるような新たな取り組みを推進するため、株式会社電通と相互連携協定を締結し、結の故郷創生会議を設置したところであります。 これらの成果の一端を申し述べますと、コンテンツの創造につきましては、短期的に交流人口の増につながるものだけではなく、定住人口の増という中長期的な課題意識に基づいた新しい切り口からの取り組みとして、大野へかえろう、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトなどに取り組んでまいりました。 大野へかえろうでは、ポスター展や高校の卒業式での楽曲の披露、新成人への写真集の贈呈などを通じ、若者に対し大野の魅力を再認識するきっかけにもなるとともに、いつかは大野へ帰ってきてほしいというメッセージを若者たちにしっかりと伝えることができ、将来的にはＵターン者数の増加という成果を得ることができると確信いたしております。 水への恩返しキャリングウォータープロジェクトでは、より長期的な視野に立ち、大野が誇る地域資源である水のありがたさを、結の心で世界の人たちと分かち合い、助け合うことを通じ、誰もが水のありがたさを感じられる世界にするため、世界の先頭に立ち、さまざまな活動を展開していくこととしております。 この活動を続けていくことを通じ、社会への貢献を果たすだけではなく、大野の知名度の向上や関係人口の増加、賛同者の輪の拡大につなげ、中長期的には水に関する人、物、金が大野を中心に交流するようになるなど、人口減少対策として大きな成果を得られると考えております。 加えて、情報発信やＰＲにつきましては、電通の持つネットワークを活用し、テレビ民放キー局の関西支社や県内メディアを訪問し、各社のトップに天空の城、良縁の樹などの本市の地域資源や、大野へかえろう、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトなど、地方創生への取り組みについてＰＲし、情報発信の協力を要請してまいりました。 このような取り組みを毎年継続して実施することにより、平成27年以降、天空の城や大野へかえろうの取り組みだけではなく、城下町の町並みや市民が所有している絵画、でっち羊かん、ソバ、 地酒など、大野の誇る資源が全国に発信され、認知度と魅力度の向上、売り上げや来訪者の増加に大いにつながったものと考えております。 このように、地方創生や人口減少対策については、総合戦略に基づき、長期的視野を持って取り組んでまいりたいと考えておりますが、そのためには行政の持続可能性を確保することが必要不可欠であります。 そのためには、さまざまな行政課題が山積し、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応が求められる現状において、各種施策のより一層の効率化を図ることはもちろんのこと、引き続き既存の事務事業の見直しや、公共施設再編計画の着実な実行により経営資源を確保した上で、有効活用と重点施策への重点配分を行うことが必要であり、健全な行財政の推進が極めて重要と考えております。 市長就任時には、平成17年から平成21年度までを推進期間とした第五次大野市行政改革大綱において、地方分権社会にふさわしい簡素で効率的な行政体制の確立と市民本位の行政運営の推進を基本理念として、事務事業や組織、機構の見直し、経費の節減、合理化など財政の健全化などに取り組んできたところであります。 次の平成22年度から平成26年度までを推進期間とした第六次大野市行政改革大綱は、より一層効果的で効率的な行財政改革を行政にはない視点からも進めるため、外部の有識者で構成します大野市行政改革戦略会議から提言をいただき、この提言に基づき策定したものであり、越前おおの元気プランに即した施策の展開と効率的な行財政運営を推進できる体制の構築を基本理念として、財政の健全化や事務事業の整理合理化、公共施設の適正化などに取り組んできたところであります。 また、平成27年度から平成31年度までを推進期間とする第七次大野市行政改革大綱も、大野市行政改革戦略会議からの提言に基づき策定し、効率的、効果的な行財政運営による経営資源の確保と有効活用による第五次大野市総合計画の着実な推進を基本理念として、財政の健全化をはじめ、市民サービスの向上、行財政運営の効率化、職員の意識改革と人材育成などに取り組んでいるところであります。 特に行政運営に関しましては、組織機構を見直し、課の統合やグループ制の導入を行い、組織のスリム化、フラット化を図るとともに、公共施設の適正配置に向けた取り組みなどを進め、ソフト面、ハード面の両面にわたる取り組みに努めてまいりました。 同時に長時間労働の是正をはじめとする働き方改革は、官民や国、地方を問わず、社会全体の重要な課題として位置付けられており、本市におきましても、会議や決裁などのやり方や仕組みの改革、職員の意識変革について、本年５月から全庁体制で取り組んでおります。 また、財政運営につきましては、本市の財政は地方交付税や国、県支出金などの依存財源比率が高く、自主財源の根幹であります市税の大きな伸びが見込めない状況の中で、健全な財政の確保を図る必要があります。 このため、市税の適正な賦課と収納額の確保に努めるとともに、企業活動が活発化し、個人消費が伸びるよう各種施策に取り組む一方で、予算編成では経費の節減に努めながら、国や県の補助金などを積極的に活用し、市債の発行の抑制と有利な市債の充当に努め、適時適切に基金を積み立て、活用するなど、限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を挙げることが肝要であると考えております。 また今般、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の改正により、本年４月１日付けで本市全体が過疎地域に指定されたことに伴い、有利な国の支援措置を活用するため、今定例会に大野市過疎地域自立促進計画の変更についての議案を上程させていただいているところであります。 これまで過疎法に基づく過疎地域は、10年ごとに実施される国勢調査の大規模調査での人口を基にして指定されておりましたが、中間年に当たる平成27年に実施された簡易調査の結果を踏まえつつ、国会議員の会派間で協議が進められた結果、議員立法により指定要件が見直されたことで、本市全域が過疎地域に指定されたものであります。 私は、以前から人口減少が進む地方には財源の確保が必要と考え、当時、全国市長会過疎関係都市連絡協議会会長でありました岡山県新見市の石垣市長に幾度となく面会し、過疎法の見直しについて議論するとともに、機会を捉えて、各方面に要望をしてまいりました。 残念ながら、石垣新見市長は在職中に不慮の事故でお亡くなりになられましたが、志を同じくする者が共に行動した成果であると考えております。 いずれにいたしましても、行財政改革につきましては、効率的で効果的な行財政運営を持続できるよう、地道に行政としての取り組みを継続していくとともに、行政運営を市政だけが担うのではなく、市民力、地域力を活用し、市民と行政が一体となった市民総参加型、協働型の市政を実現することでさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 ほかにつきましては、担当よりお答えいたします。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。 （副市長 今 洋佑君 答弁席へ移動）
◎副市長（今洋佑君） 私からは「水、水事業等」についてお答えいたします。 21世紀は水の世紀ともいわれており、資源としての水の価値は、ますます高まる一方です。 水の惑星といわれる地球であっても、人が飲み水として使いやすい水の量は、地球全体にある水の量のたった0.01㌫ほどといわれております。 この水という戦略資源が、大野市には豊富に存在しております。 四方を山々に囲まれ、そこに降った雨や雪が真名川や清滝川へと流れ込み、河川や水田から地下へと浸透して地下水や湧き水となり、まちを潤しています。 約440年前、この豊かな地下水や湧き水を生かし、金森長近公は城下町に水路を整備しました。 そして今日まで続く、地下水と深い関わりを持つ大野特有の湧水文化が育まれてきました。 しかしながら、その豊富な水資源は、決して自然にもたらされた当たり前のものではなく、先人たちの努力の結晶として、今に受け継がれているありがたいものです。 昭和40年代後半、高度経済成長による生活様式の変化などが原因で、地下水位の低下や湧水の枯渇が起こりました。 生活に密接につながる地下水の減少により、市では大野市地下水対策審議会を設置し、今後の対策について話し合い、昭和51年から市民による地下水位の観測が始まり、昭和52年には大野市地下水保全条例を制定いたしました。 その後も、冬季の水田たん水事業や、かん養域である平家平ブナ林の購入、地下水保全基金の設立、大野市地下水保全管理計画の策定など、市としても必要な取り組みを実施してまいりましたが、この湧水保全活動の最大の特徴は、市民の方々が行政任せにすることなく、自らの課題として、さまざまな取り組みに自主的に参画してこられたことにあります。 その背景には、古来から大野に受け継がれている、お互いに助け合い、支えあう結の心があるのではないでしょうか。 そしてその全体像について、平成23年に策定された越前おおの湧水文化再生計画の中で、貴重な資源である地下水や湧水文化を後世へ引き継ぐために、地下水が決して無限にあるものではなく、地域共有の貴重な資源であることを市民一人一人が再認識し、その保全対策と湧水を生かしたまちづくりを関係機関と連携し、市全体で取り組んでいくことと明文化いたしました。 その市民一丸となった活動の一つの集大成が、平成25年に受賞した日本水大賞の環境大臣賞でありました。 さらに平成27年には市議会提出による大野市健全な水循環のまち宣言がなされ、市を挙げて水循環への取り組みを推進していく決意を市内外に表明し、取り組みのさらなる発展に向け歩みを進めております。 他方で、上下水道もまた、豊かな水環境を後世に残すため、また市民の安全で安心な生活を守る生命線として、大きな役割を担っております。 上水道は、市街地南部を中心とした井戸枯れを解消するため、昭和54年に供用を開始し、その後、水質難地域などへの拡張を進めており、今後も命の水として良質な飲用水を安定して供給していくこととしております。 下水道事業は、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を目的としており、九頭竜川の上流域に位置する本市の責務として、その整備を進めており、平成42年度の事業完了を目指しているところであります。 このように先人たちが残してくれた貴重な水環境を後世に残すことは、今を生きる市民の責務であります。 越前おおの湧水文化再生計画をさらに有効な計画となるよう改訂を行うとともに、各事業主体と連携して、必要な事業をこれからもしっかりと進めていくことが不可欠と考えております。 さらには、これまで守られてきた大野の水環境や、そのための保全活動の積み重ねは、大野だけのものではなく、社会全体にとって有用な価値を持ち合わせていると考えております。 昨今、国の地下水調査のモデル地区に選出されましたし、大学等の研究機関の調査フィールドとしても活用されたりするなど、各方面から注目を集めており、その価値が外からも認められてきていると考えております。 例えば越前おおの湧水文化再生計画が、国の水循環基本計画に基づく流域水循環計画として認定され公表されるとともに、先進的な流域マネジメントに取り組む全国六つのモデル調査実施団体の一つに、大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会が選ばれました。 また、水問題や環境問題に係る世界トップクラスの研究機関である総合地球環境学研究所と交流協定を締結し、研究活動を実施しているところです。 その研究成果等は、学術的な価値はもちろんのこと、国内外に発信されることを通じ、大野市の地域活性化にも貢献するものであると考えております。 このように大野の生活の一部であり、守り育ててきた水や湧水文化が、各方面から注目を集め、今では自慢の宝となりました。 この宝である水を守るだけではなく、生かすことで大野だからこそできる地方創生、人口減少対策へとつなげていくことが、これからの使命だと考えております。 そこで、大野にしかできない、水を通じたソーシャルな人口減少対策として新たに生まれてきたのが、平成27年５月から進めている水への恩返しキャリングウォータープロジェクトでございます。 このプロジェクトは、古くから地下水が豊富であり、高度経済成長期に起きた湧水の枯渇を克服しつつ、現代でも水に生かされている本市が人々が助け合い、地域と地域、人と人とをつなぐ、本市の伝統であります結の心に基づきまして、水のありがたさを水への恩返しとしてさまざまな形で世界中に分かち合うことを通じ、地球の将来や人々の幸せに貢献していくことを目指す取り組みであります。 さらにその水への恩返しの多様な形として、例えば東ティモールへの支援や交流、子どもたちに水の大切さを伝える水の本の作成、水を食べるレストランによる食を通じた水のありがたさの展開など、水を通じて社会に貢献するというソーシャルな活動が、短期的視点に基づく経済活動よりも、大野に対する市民の自信と誇りの醸成につながり、さらには共感する個人や企業を引き付け、大野の知名度の向上や関係人口の増加、賛同者の輪の拡大にもつながり、中長期的には地方創生や人口減少対策として大きな成果を得られるという信念の下に、取り組みを進めております。 実際に、このプロジェクトに賛同していただける個人や企業がどんどん増えております。 例えば編集長が当市の水の取り組みに共感してくださった雑誌ソトコトと連携した首都圏でのセミナーの開催など、直接的に人口減少対策として期待できる取り組みも生まれておりますし、水の本の活動に賛同する企業から、印刷等の費用支援についての申し出などもいただくようになってきております。 そしてこの全ての取り組みの基盤となっておりますのが、市民の皆さまのご寄付によります東ティモール支援です。 平成28年１月には、当時市議会議長でいらっしゃいました髙岡議員にもご出席いただきまして、公益財団法人日本ユニセフ協会とパートナーシップを締結し、アジアで最も清潔で安全な水源の確保に苦しむ国であります東ティモール民主共和国への水道施設建設の支援を決定いたしました。 おかげさまで、市民、企業をはじめ多くの方々からの支援をいただき、水道施設建設整備が進み、この９月には最初の施設が完成すると聞いております。 今後も水の豊かな大野に自信と誇りを持ち、引き続き大野の水、湧水文化を結の心で守り伝えていく活動を進めるとともに、世界の先頭に立って水のありがたさを分かち合い、さらには地方創生、人口減少対策へと展開し、水で大野の未来を切り拓いていきたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 私の５分の質問に25分もお答えいただきましてありがとうございました。 今から申し上げることの一つのキーワードとして、政治は何といっても結果主義ということで、皆さん方にこれから質問をさせていただきたいと思います。 地方創生ということで、今副市長にひとつお尋ねをしたいと思います。 大野市における地方創生のファンダメンタルズからみてのエッセンスは何だと思いますか。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 私の理解がもし間違っておりましたら申し訳ございません。 ファンダメンタルズということで基礎的なものからするエッセンス、一番要点ということかと理解させていただきましたけれども、やはり今申し上げましたような水ですね、こういう誰もが大野といえばこれと思えるような地域資源があるということ、これがまさにその重要な基本的要素だと思っております。 その上で、そのものを市民の方々が心から本当にそれを通じて自信と誇りというものとして消化できるか。 そこをですね、クリアしていくということ。 自信と誇りを持つということは、外にこびることなく大野のことを自然体で見せることもできますし、それこそが外から見た魅力にもなると。 そういうところにつなげていくということ、そこを目指してやっていきたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 何度も申し上げますけど、結果主義。 地方創生支援金、地方創生加速金というものが、あなたがお見えになられた年に大野市はいただきました。 これは今、何に使われて、どのような効果があったのか少しお尋ねしたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 結果ということにつきまして、議員がどれほどのスパンで結果をご期待されているかということもあるんですけれども、国からいただいております推進交付金につきましては、観光でありますとか、ブランドでありますとか、あるいはそのホームページの整備とかそういうことも含めまして、大野をいかに売っていくかということにしっかりと使っていると思っております。 その結果ということは、地方創生の制度の中ではＫＰＩというもので示していくということになっておりまして、私も来たときにすごく議論をいたしましたこの推進交付金を使って、では経済的にどういう効果があるのかと。 果たして、例えば市内での売り上げといっても、平成大野屋の売り上げだけでいいのかとか、もっと全体に波及しなきゃいけないんじゃないかとか、そういう議論もいたしました。 そういうことはですね、もちろん結果責任なんですけれども、１年とか半年とかで、結果が出るものではないと、ここは申し上げなければいけないと思います。 そのことにつきまして、今着実に歩を進めていると。 この結果が、今まさに市を挙げてやっております中部縦貫の整備とか、そういうこととも相まってですね、必ずや結果が出るということを信じてやっていく時期だと考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 前地方創生大臣の中の言葉の中で、稼がない地方は応援しないと。 これどのように思われますか。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 稼ぐということについては、一つの重要な要素ということだと思うんですけれども、恐らく私も派遣されときに、元大臣石破さんから訓示を直接賜った１人でございます。 その稼ぐということは一つの例がありまして、地方、あるいは地域、あるいは自治体でもいいですし、住民でもいいですが、どれぐらい自分たちの将来を本気で考えて自分たちの意思を持って動くか、それが無いところっていうのは国もどうしようもできないし、それはやはりその責任として跳ね返ってくるということで、まさにその中で一番今苦しいといわれている経済、そこをとって大臣おっしゃられたと考えておりまして、やはりそこのいかにその本気でぶつかるかということ、逃げずにぶつかるかということのご指示というか、訓示だったと承知しております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） それじゃ、掛け声で、ひと、もの、しごと、これはどういう意味なのか少し教えていただきたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ひと、もの、しごとというのは政府で作った言葉でありまして、私もそこまでふに落ちているとこは無いと言えば無いこともあるんですけども、やはり人が暮らしていかなくてはいけないと、そこにはやはり仕事が必要であると。 東京一極集中ではなくて、地方に仕事があるということが、人が生きていく上で必要不可欠であると。 さらに言うと、仕事だけではなくて、人々が暮らしていくために必要な一つのコンテンツといいましょうか、暮らすために必要な娯楽もあれば、教育もあれば、さまざまなものがございます。 そういうもの含めて、ものと言っていると。 ものが流通する、あるいは生み出さなければ、仕事もできないし、いずれにしても人が住んでいくことはできないと。 これらを有機的にいかにつなげていく、あるいは地方で生み出していくか、東京や大都市との関係も含めて、いかに循環させるか、そういうことを象徴した言葉だと考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 一昨年の５月ですかね、私は市長に総務省の方から今副市長を受け入れるんだとお話をいただいたときに、私にとってみれば、かなり優遇な待遇で副市長を迎え入れるんだなと。 これ今あなたがおっしゃった、ひと、もの、しごとを中央から運んできてくれるんだろうなと。 市長もそういうふうに大きな期待をして副市長を迎え入れたんじゃないかなと。 それだから、非常に厚優遇であなたを迎え入れたんですけれども、民間は期限を切ってやるんですよ。 あなた今おっしゃったけど、期限が無いなんてことはないんです。 あなたここで期限あるはずなんですよ。 それどう思われるんですか。
○副議長（永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 私の理解が間違っていたら恐縮なんですけれども、私のような人材を地方に出すということは、それを通じて地方からお金や物を持ってくるということに直結しているものではないと考えております。 逆に、地方の方々がそういうことによって、中央から物を持ってくるということを期待しているのであれば、先ほどの石破大臣の言葉ではないですけれども、自分たちで物事をやるということではなくて、中央に頼りきりの精神ではないかと思いますので、そこは、私はそういう使命を自分で持っているとは思っていませんけれども、私なりにできることを全力でやっているということで考えております。 さらに申し上げますと、厚遇ということがありましたけれども、私は私なりにその責任を果たすべくやっておりますし、先ほど出ました働き方改革で、月当たり３割の削減ということがありました。 あのお金を積んでいくと私の人件費ぐらいは、１年で出るんではないかと思っております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） あなたがあなたの自分のことを稼ぐことを私は聞いてたんじゃないですよ。 過日、面白い話がございました。 日本のトップ商事会社の社長の話です。 これは社員に向かってだと私は認識しておりますけれども、話したことの中で、そのトップの商事会社というと皆さんお分かりになられると思うんですけれども、社員に向かって、この会社でのトップセールスは誰だ。 この会社での成績を一番上げているトップセールスは誰だって尋ねたんですね。 どなたも答えません。 そのときにその社長は、この会社のトップセールスは俺なんだよ。 だから一番高い給料を取ってるんだよ。 そういうふうに商事会社のトップの社長は、申し上げました。 すなわち、民間は結果主義、成果主義、そんなにね、のんびりしてない。 自分の給料だけ稼げばいいなんていうことではないんじゃないかなと思っておりますので、またこれから今あなたの答弁に聞きますと、まだ何年あるかも分かりませんけれども、頑張っていただけるものなんだなと。 そしてまた、ここに座っておいでになられるトップ給料の人は、大いにトップセールスをしていただけるんだろうなということで思っております。 それで次に、行財政改革について少しお尋ねをしていきたいと思います。 プライマリーバランス、政府は一向に黒字になりませんけど、大野は指標がうんぬんとかということで、よく大丈夫です、大丈夫ですって。 大丈夫では困るんですよ。 その辺、田中副市長いかがですかね。
○副議長（永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） これまでも、いろんな場面でご説明させてきていただきましたけれど、いろいろな大野市の財政状況を示す指標はあろうかと思います。 健全化の指標につきましては、国の示す指標ですね、それを十分充足しておりますし、ただ、今、これ毎回申し上げます経常収支比率、非常に高くなっている状況でございます。 義務的経費が非常に割合が高くなっている状況下でございますけれども、今後、できるだけ財源の確保ですね、自主財源の確保を努めまして、そういった指標はもちろんですけれども、経常収支比率の向上にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） いつも、お尋ねしても同じ答弁。 国の指標では、私ども国じゃないんです。 今おっしゃったように国は、何もしてくれないんですよ。 今、聞きましたでしょう。 そういったもんにはなりませんと。 ではここ10年間の自主財源比率の推移を少し教えていただきたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 財政課長、清水君。
◎財政課長（清水啓司君） 10年間の数字はちょっと持ち合わせておりませんので、最近の数字を言わせていただきますと、今年度は35.4㌫、昨年度は35.0㌫でございました。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） いつもパーセンテージですからあれなんですけれども、基本的には下がっているということですね、同じであればね。 なぜかと言ったら分母が小さいんですから、毎年、分母は小さくなっているわけですから。 比率が一緒ということは、それだけグロスで言えば、下がっているということなんですね。 そうなってくると、今、基礎的財政支出の中で、こう着化しているということで、大野市の固定費ですよね。 人件費又は維持管理費以外のものが柔軟な予算として私は考えてるんですけれども、その比率的には、ここ最近でいいですけれども、２、３年前から分かったら教えていただきたい。
○副議長（永田正幸君） 財政課長、清水君。
◎財政課長（清水啓司君） 義務的経費以外でお答えいたしますと、本年度は52.4㌫、昨年度は54.5㌫でございました。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） いろいろ市長の答弁の中でいろいろありました。 行財政改革に取り組んできた、いろんなことに取り組んできたと。 その中で今、基礎的財政支出のプライマリーバランスが一向に減っていっていない、プラスになっていかない。 これは政府がそうだからっていって、大野市がそうだっていうことであってはならないことですよね。 それじゃ、ここ10年間の人口の推移を先ほどどなたかの質問の中で聞きました。 少なくとも10年間で5,000人弱減っているんですけども、いつも市の職員の適正人数っていうのを毎年お伺いしてると思うんですけど、この10年間の大野市の正職員の数の推移というのはどんなものか分かりますか。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 正職員の数の推移について申し上げます。 平成29年度は380人で、10年前の平成19年度は419人という人数でございました。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） ただね、その人件費、経費を削減っていう言葉の中で、今現時点で正職員と現業職と嘱託と臨時職員を入れると613人おいでになられるんですよね。 613人、あなた認識してますか。 通常のこれぐらいの人口の市町でこんだけたくさんいるとこは少ないんですよ。 あなた方、本当に行財政改革してるんですか。 613人ですよ。 人口は5,000人減ってるんですよ。 私の調査でいきますと、去年が600人超えているんですね。 600人を超えている、だから平成23年にも600人超えてるんですよね。 ということは何、３人に２人が臨時職員やら嘱託を持っているということですか、正職員が。 この辺があなた方のいう行財政改革とは、私は決して思いません。 何でこんなたくさん必要なんですか、人口5,000人も減っていたら。 当然、基礎的財政支出は黒字になるはずないですよ。 民間は利益を確定するためには、売り上げが少なくなったら、経費を削減して利益幅を一定にしようとするんですよ。 それがあなた方の人口はどんどんどんどん、人口は減ってるにもかかわらず、市の職員は613人と増えている。 この現状をもう少し把握していただかなきゃいけないなと思います。 それと、当然維持管理費、ここら辺に関しても見直していただきたいなと、かように思っております。 あまり時間がないので、この辺に留め置いて２番目に行きたいと思います。 今ほど水のことで、縷々（るる）といただきました。
民生環境部長に少しお尋ねをしたいんですけど、今国会で共謀罪の裏に隠れて、改正水道法っていうのが国会を通りましたけど、改正水道法っていうのはどんなもんなんか、簡単にかいつまんでご説明いただけたらと思います。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 申し訳ありません。 把握しておりません。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） あのね、10年前に改正されたんじゃないですよ。 今年なんですよ、あなた。 だから私は、水の質問してるんじゃないですか。 今、大野市は大変な直面をしているんですよ。 今ね、日本の県都市の中で福井市が水道料金一番安かったんですよ。 あなたご存じでしたか、それ。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 把握しておりません。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） ここに立ってね、把握しておりませんていう言葉を２回も聞くとは思いませんでしたよ。 私は、あなた方は、水で大野市をどうしたいのか分からないんですよ。 地方創生、行財政改革、人口減少に対応するっていうことをあなた方はおっしゃってるけど、水でどうしたいんですか。 一番県都市が、福井県福井市が、県庁所在地である福井市が、日本で一番水道料金安いのが、来年から２割を上げようとしているんですよ。 過日の新聞に書いてあります。 なぜかって言ったら、人口減少なんですよ。 今、上水道、下水道、簡易水道、農集排、全て人口減少と老朽化によって値段を上げなきゃいけない。 月々１万円上がっている市もあります。 町もあります。 ただ、今、あなた方は水を美化しているけれども、これだけ水を美化したなら、水で大野市に戻ってくるであろう、そんなささいなことで誰も戻ってきませんよ。 兵庫県の赤穂市、日本で一番水道料金が安いんです。 一番高いのは青森県の深浦なんですよ。 平均世帯４人が年間で水道料金20万違うんですよ。 なぜかって言ったら、それを売り物にして人口減少を皆さん方から移住してもらおう。 本当にあなた方は、水を利用して人口を増やそうとしているんか。 先ほどから私の言葉の中で、あくまでも実績がどうかなんですよ。 結果主義、これが皆さん方が行っている行財政改革の行政じゃないんですか。 把握しておりませんたら、ね。 今、大野市も当然、人口減少で農集排、上水道、下水道。 それじゃ下水道、ちょっと聞きますけど、下水道の見直し、下水道事業、今着々と進んでおりますけど、下水道事業の見直しっていうのは、どんな下水道事業の見直しを行っているんですか。
○副議長（永田正幸君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） ただ今のご質問でございますけれども、上下水道のうちの下水道につきましては、今、見直しをさせていただいておりますが、これは最終の見直しということで考えてございます。 これは今の下水道のエリアについて、近隣も含めましてですね、適正の集合処理であるか、あるいは個別処理であるかっていうことを検討しつつ、今回、面積の方の見直しを考えているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） ファジーな答弁で私は理解できないんですよ。 ここにいる人だれも理解できないです。 もう少し具体的に説明していただかなければ。 例えば今、この下水事業のこれによって、ちょっと離れてそこに費用対効果があったら、合併浄化槽にするとか、ね。 この一帯は合併浄化槽の集合体で指定管理した方がいいだろうかということを考えているか、ということを聞いてるんですよ。 部長どうなん。
○副議長（永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 水道の担当の方から下水道につきましては、前回の財政計画と比較しまして、今のところ３年前倒しの完了を見込んでいることですとか、それから建設事業費の縮小、今現在の水洗化率とか処理水などを検討いたしまして、この中で、今ある処理施設の系統を縮小するですとか、管渠（かんきょ）の縮小などで経費の削減を図っていくというような試算をしているっていうような報告は受けております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 下水道が来るまで合併浄化槽をすると、合併浄化槽に補助金を出してますね。 下水道課長、これ１軒につき幾ら出してるわけ。
○副議長（永田正幸君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 合併浄化槽の補助につきましては、５人槽でしたら35万2,000円でございます。 また７人槽、多くの７人槽までは40万1,000円でございます。 １軒当たりでございます。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 出してますね。 そのときに、確か念書を取っておられますね。 その念書、まあ時間が短いんで、そこに下水道事業が来たら、遅滞なく浄化槽に加入するという念書を取っておられるんですけれども、それ実行されてるんですか。
○副議長（永田正幸君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 今、議員おっしゃりますように念書を取らせていただいておりますし、そういった所の合併浄化槽の補助を受けられた所については、また個別にでも加入促進の方にも伺っております。
○副議長（永田正幸君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） ですからね、今、私が部長に何を申し上げたかっていうと、そういった弊害が出ているということなんですよ。 本当に下水道事業を見直しているんであれば、そういった弊害が出てこないはずなんですよ。 補助金をもらうだけもらっといて、そこに下水道が前に来たら入ってない。 これたくさんあるんですよ。 赤裸々に調べる必要はないんですけども。 そういった皆さん方は、無駄な事業を行っているわけなんですよ。 だから私は、下水道事業もきちっとそこが合併浄化槽でいいんじゃないだろうか、一つ一つ丁寧に見直していかなければ、大野市の財政は厳しいんですよ。 基本的には、先ほどから市長も今副市長も、コンパクトで持続可能なまちづくりをとおっしゃってるんですけれども、今のあなた方の話を聞いていると、本当に持続可能なまちづくりに本腰を入れてるんか、水を使って人口減少に歯止めを掛けようとしてるんか、少し理解を疑うところがございます。 今後、今副市長にも、また行政長であります市長にも大いに期待をしておりまして、一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○副議長（永田正幸君） 以上で、髙岡和行君の質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明12日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後５時38分 散会）...